大統領の歴代ワーストランキング（米国の学者の投票）

トップ１０

順位 名前、在任期間、政党 功績、略歴など
１位 ジェームズ・ブキャナン

1857年3月～
1861年3月

＜第15代＞

民主党

ジェームズ・ブキャナン 		最も偉大な大統領として評価されるリンカーンの一つ前の大統領である。

南部諸州の連邦脱退を招き、南北戦争の原因をつくったと言われる。 大統領としてたいへん優柔不断だった。危機的な状況を打開するために「統率力」や「決断力」が欠如していたとの評価が多い。

ブキャナン大統領が就任する３年前、「カンザス・ネブラスカ法」という法律が成立した。 この法律は、奴隷制を採用するか否かは、それぞれの州で決められる、という内容だった。

この法律によって、奴隷制の「廃止」を求める北部と、「存続」を望む南部の対立が激化した。 こう状況下で、ブキャナンは大統領に就任する。

就任直後、ミズーリ州の奴隷である黒人ドレッド・スコットが「自由州で暮らしたことがある自分はすでに自由人である」として憲法裁判を起こした。 これを受けて、ブキャナンは最高裁に判決を求めた。 最高裁は「奴隷は国民には値しない。奴隷は私有財産。つまり黒人は人間ではなく財産である」との判決を下し、請求を棄却した。

一方、1854年、奴隷制度に反対する勢力が結集して共和党が創設された。 ブキャナンの人気中の1960年に行われた大統領選挙では、 奴隷制反対派である共和党のリンカーンが当選した。この選挙結果を受けて、南部のサウスカロライナ、アラバマ、ジョージア、テキサスなど7州が連邦を離脱した。南北の対立は、危機的な状況となった。

しかし、ブキャナン大統領は「離脱は憲法に反する」と非難しつつも、戦争に発展するのを恐れて正面から阻止するための行動を起こさなかった。 ブキャナンの任期切れ間近の1861年2月には南部7州が連邦を脱退して新国家「南部連合」を結成した。 弱腰だったのだ。ブキャナンは、この動きを防ぐことができなかった。
２位 ドナルド・トランプ

2017年1月～
2021年1月

2025年1月～

＜第45代、47代＞

共和党

ドナルド・トランプ 		事実を軽視し、誇張や捏造に基づく主張を叫ぶ「反知性主義」のリーダー。 自国の経済的な利益を徹底的に重視する政策を展開した。

不動産会社オーナー及び人気テレビタレントとして有名人に。 政治経験ゼロのまま大統領に選ばれた。 最初の大統領選では、扇動的な言動によって、 とりわけ低学歴・低所得層の白人男性から熱烈な支持を得た。 過剰な平等主義や理想主義の押し付けに嫌気がさしている人たち（反WOKE層）からも共感を集めた。

就任後、企業に対する減税を実行。 前任のオバマ政権時から続いていた株高と景気拡大を持続させた。 その半面、財政は悪化した。

太平洋地域の自由貿易協定「TPP」や温暖化対策の「パリ協定」から離脱。 長年にわたり強固な同盟を組んでいた西欧諸国とも距離を置く一方で、ロシア寄りの姿勢をとる型破りな外交を展開した。

アメリカから世界の覇権を奪還しようとする中国に対しては、関税の引き上げなどによって貿易戦争を仕掛けた。 この対中強硬姿勢は、民主党に政権を奪われた後も継承され、世界的な潮流となっていった。

１期目の４年目となる2020年、 感染症コロナウイルスの対策に失敗。 任期中に約40万人の死者を出した。 世界で断トツ１位の犠牲者数であり、この失政によって高齢者や女性からの支持が低下。 民主党のバイデン氏（元副大統領）に再選を阻まれた。

しかし、落選後も、共和党支持者の間での人気は衰えず、 2024年の大統領選でも楽々と共和党の指名を獲得。 本選では、民主党候補カマラ・ハリス副大統領（黒人女性）を突き放し、132年ぶり史上2人目となる大統領返り咲きを果たした。 従来の中心的な支持層だった低学歴の白人男性に加え、ヒスパニック系男性などからも支持を集めた。

前任のバイデン政権下の物価高騰（インフレ）に苦しめられた民衆の不満は、 「経済に強い」と言われたトランプ氏にとって追い風となった。 同時に行われた議会の選挙でも、上院・下院ともに共和党が過半数を獲得した。
アンドリュー・ジョンソン

1865年4月～
1869年3月

＜第17代＞

民主党→国民統一党

アンドリュー・ジョンソン 		南北戦争後の「再建期」に、解放された黒人の権利を守る政策を妨げた。

【リンカーン大統領下の副大統領】
南部テネシー州出身の民主党員で、奴隷所有者でもあった。南北戦争が始まると、南部諸州選出の上院議員が次々と連邦議会を去るなか、南部出身者としては異例にも合衆国への忠誠を貫いた。この姿勢を評価され、1864年の大統領選挙では、国民の融和を象徴する候補として、共和党のリンカーン大統領と組んで副大統領に選ばれた。

【暗殺で昇格】
ところが、就任からわずか１か月余りでリンカーンが暗殺され、1865年4月に大統領へ昇格した。南北戦争で分裂した国家を再統合するとともに、奴隷制度廃止後の南部社会をどのようにつくり直すかという、極めて重大な課題を引き継いだ。

【南部の指導者を次々と恩赦】
南部諸州の早期復帰を優先し、反乱に加わった旧南部連合の指導者や有力者を次々と恩赦した。没収されていた土地や政治的権利も多くの白人旧支配層に返還された。その結果、南部では旧南部連合の関係者が州政府や議会に復帰。解放された黒人の移動、職業選択、土地所有などを制限する「黒人法（ブラック・コード）」が相次いで制定され、奴隷制度こそ廃止されたものの、戦前の白人優位の社会秩序が形を変えて維持されることになった。

【黒人差別撤廃に反対】
ジョンソン大統領自身も、黒人に白人と同等の政治的・社会的権利を認めることに強く反対した。解放された人々に食料、教育、医療、法的保護などを提供する「解放奴隷局」の活動延長法案や、黒人を含む国内出生者に市民としての権利を保障する1866年公民権法案に拒否権を行使した。さらに、人種にかかわらず合衆国市民としての平等な保護を定める憲法修正第14条にも反対した。議会はジョンソンの拒否権を覆して公民権法を成立させ、憲法修正第14条の批准を進めた。

【議会と対立】
このため、議会の共和党勢力との対立は決定的となった。ジョンソンは妥協点を探るよりも、演説で議会や政敵を激しく攻撃する道を選んだ。1866年には各地を回って自らの政策への支持を訴えたが、感情的で攻撃的な発言を繰り返し、かえって大統領としての威信と国民の支持を失った。選挙では共和党が議会の圧倒的多数を確保し、ジョンソンの拒否権を覆して政策を進められるようになった。

1867年、議会は南部を軍の管理下に置き、黒人男性の参政権を認める新しい州憲法の制定を求める再建法を成立させた。ジョンソンはこの法案にも拒否権を行使したが、議会によって覆された。その後も再建政策の実施を妨げようとし、政策を支持していた陸軍長官エドウィン・スタントンの解任を図った。

【下院で史上初の弾劾訴追】
当時の議会は、大統領が上院の承認を得ずに政府高官を解任することを制限する「公職在任法」を制定していた。ジョンソンがこれに反してスタントンを解任しようとしたため、下院は1868年、ジョンソンを弾劾訴追した。大統領が弾劾訴追されたのは、アメリカ史上初めてだった。上院の弾劾裁判では、有罪・罷免に必要な３分の２にわずか１票届かず、大統領の座にとどまった。

ただし、公職在任法の妥当性には当時から疑問があり、弾劾の法的根拠についても後世まで議論が続いている。したがって、弾劾訴追されたことだけをもって、ジョンソンを最低の大統領と評価するのは適切ではない。より深刻なのは、国家の再出発を左右する時期に人種平等を拒み、黒人市民を暴力や差別から守る連邦政府の取り組みを妨害したことである。

外交面では、国務長官ウィリアム・スワードが進めたロシアからのアラスカ購入を実現するなど、一定の成果もあった。

ジョンソンは1868年の大統領選挙で民主党の候補指名を得られず、１期で退任した。後任のユリシーズ・グラント（共和党）とは激しく対立し、1869年の大統領就任式にも出席しなかった。歴史家の間では、自由と平等を拡大できる重要な機会を損ない、南部における人種差別の存続を許した大統領として、ジェームズ・ブキャナンなどとともに歴代ワーストランキングの最下位層に置かれることが多い。
４位 フランクリン・ピアース

1853年3月～
1857年3月

＜第14代＞

民主党

フランクリン・ピアース 		北部ニューハンプシャー州出身ながら、奴隷制度を支持した。南北戦争前の混乱と対立を招いた指導者の一人として、低評価を受けている。

上院議員を経て、いったん地元に戻って弁護士として活動。その後、対メキシコ戦争に一兵卒として志願した。戦地での武勇伝で人気を博した。

在任中、議会で提案されたカンザス・ネブラスカ法案を支持した。この法案は、州へと昇格する予定だったカンザスとネブラスカについて、奴隷制を導入するか否かは州の住民が決める、とした。両地域は1820年の「ミズーリの妥協」によって、自由州になるはずだった。 すなわち、ミズーリの妥協を破棄する内容だったのだ。

外交面では領土拡張派。キューバ併合をたくらんだ。

１期目で民主党に見放され、２期目の再選出馬に向けた党指名を受けられなかった。後任には、同じ民主党で、同じくワースト大統領ランキングの常連であるブキャナンが就任した。

大統領退任後に起きた南北戦争でも、南軍を支持した。

晩年はアルコール依存症だったという。
５位 ウィリアム・ハリソン

1841年3月～
1841年4月

＜第9代＞

ホイッグ党

ウィリアム・ハリソン 		史上最短の大統領。就任からわずか1か月で死去した。結果として、何の実績も残せなかった。

死因は、風邪をこじらせたことによる急性肺炎だった。体調悪化の理由の一つとされるのは、長時間にわたる就任演説だった。寒い日にもかかわらず、コートや帽子なしに1時間45分にわたってスピーチを行った。史上最長の就任演説とされる。

さらにその後、強い雨が降るなか、ホワイトハウスまで馬に乗ってパレードした。その結果、風邪をひいてしまった。

就任時の年齢は68歳だった。ロナルド・レーガンが1981年に69歳で就任するまで史上最年長の記録を140年にわたって保持した。

孫のベンジャミン・ハリソンが大統領になった。
６位 ウォレン・ハーディング

1921年3月～
1923年8月

＜第29代＞

共和党

ウォレン・ハーディング 		汚職事件などのスキャンダルにまみれた。自らの支持者を政府の要職にあて、腐敗を招いた。

国内経済を重視し、外交政策は内向きだった。国際連盟への加入を拒否した。ドイツやオーストリアと単独講和条約を結び、第一次世界大戦を正式に終了させた。前任のウィルソン大統領の理想主義（進歩主義）とは反対の方向を歩んだ。

在任２年半で脳出血により死去。
７位 ジョン・タイラー

1841年4月～
1845年3月

＜第10代＞

ホイッグ党→無所属

ジョン・タイラー

就任時の年齢：51歳 		大統領の死によって副大統領から昇格した最初の大統領となった。

前任のウィリアム・ハリソン大統領は、就任から僅か１か月で死去した（死因は肺炎）。 このため、タイラー氏は４年近く大統領を務めることとなった。

大統領就任後、自らが所属するホイッグ党と対立した。 根っからの「州権論者」だったため、連邦政府の権限を狭く解釈。 ホイッグ党が連邦議会を通過させた国立銀行の再開、道路・運河改良、保護関税などの法案や予算案を次々と拒否した。 その結果、国務大臣を除くすべての閣僚が早々に辞任。 就任から数か月でホイッグ党から除籍された。

党から追放されたことで、 最初の「無党派大統領」となった。

タイラー大統領の評価が低い理由は、 達成した業績が少ないことだ。 テキサス併合を実現へと導いたのは、数少ない成果の一つとされる。

大統領亡きあと、副大統領が全権を受け継ぐという先例をつくった意義は大きい。

退任後、南北戦争で南側を支持。 出身のバージニア州の合衆国からの脱退に指導力を発揮した。
８位 ミラード・フィルモア

1850年7月～
1853年3月

＜第13代＞

ホイッグ党

ミラード・フィルモア 		ザカリー・テイラー大統領の急死（1850年7月9日）により副大統領から昇格した。

【就任時の政治状況】
当時のアメリカは、奴隷制を廃止した北部と、存続させていた南部が激しく対立していた。 そんな折、米国はメキシコとの戦争に勝利し、カリフォルニアが米国の領土になる（1848年）。 カリフォルニア住民たちは「自由州（奴隷制を禁止する州）」になることを決めて、州憲法を制定（1849年）。 しかし、正式に州になるには連邦議会の承認が必要。 連邦議会では、自由州が増えることを嫌う南部の議員と、認めたい北部の議員で大論争が起きた。 当時のテイラー大統領は、南部出身でありながら「カリフォルニアの自由州としての連邦加盟」を支持していた。 南部側は「連邦からの脱退・独立」をちらつかせる一方で、大統領は「もし南部が分離を企てるなら、軍を動員してでも阻止する」との姿勢を見せた。 南北対立が激化し、内戦の危機が迫った。 まさにそんな時期に、テイラー大統領が死去する。

【就任後、すぐに南北融和】
後任のフィルモア大統領は、すぐに「南北の融和」と内戦回避の道を探る。 議会で議論されていた妥協案を推進。 就任から２か月後の1850年9月、妥協のパッケージである「1850年協定（正式名：1850年妥協）」に署名した。 「1850年協定」では、カリフォルニア州の自由州入りを認める一方で、逃亡した奴隷の返却への協力を全国民に義務付けるなどの「逃亡奴隷法強化」が行われた。 逃亡者として捕まった黒人には裁判で自らを弁護する権利がなく、陪審もなく、一方的に「奴隷」として南部へ送還される危険が増した。

【逃亡奴隷法の強化に北部が反発】
フィルモア大統領は改正後の逃亡奴隷法を厳格に執行した。 北部側の大きな反発を招いた。 結果的に、北部での奴隷制廃止運動（アボリショニズム）を激化させ、南北対立を深める結果となった。 「短期的な妥協が、長期的には対立を激化させた」とと評価されている。

【凡庸】
後のリンカーン大統領が「奴隷制は道義的に誤りだ」という原則を明確に打ち出したのに対し、フィルモア大統領は「どちらの側にも配慮する」姿勢に終始。「一時的な延命策をとった凡庸な大統領」と位置づけられている。

【ホイッグ党崩壊】
また、フィルモア大統領時代、彼が所属するホイッグ党は、奴隷制をめぐる党内対立が激化し、分裂・崩壊へと至った。 これもリーダーシップ欠如の現れ。 さらに、大統領退任後、移民排斥を掲げる排外主義政党から再び大統領選に立候補しており、これも低評価の理由。
９位 ハーバート・フーヴァー

1929年3月～
1933年3月

＜第31代＞

共和党

ハーバート・フーヴァー 		【恐慌に無策】
1929年に始まった世界恐慌を食い止められなかった。深刻化する失業や貧困に対して、政府による十分な救済策を迅速に打ち出せなかった。

鉱山技師、実業家として成功した後、第１次世界大戦中にはヨーロッパへの食料支援を指揮し、「偉大な人道主義者」として世界的に知られるようになった。さらに、ハーディング、クーリッジ両政権で商務長官を務め、産業の近代化や行政の効率化を推進した。1928年の大統領選挙では、優れた実務家としての評判と好景気を背景に圧勝した。

【就任から約７か月後に株価大暴落】
ところが、大統領就任から約７か月後の1929年10月、ニューヨーク株式市場が大暴落した。当初は一時的な景気後退と考えられていたが、銀行の連鎖破綻、企業倒産、農産物価格の暴落が続き、世界恐慌へと発展した。1933年までにアメリカの失業率は約25％に達し、数千の銀行が営業停止や破綻に追い込まれた。

世界恐慌は、株式投機の過熱、銀行制度の弱さ、所得格差、過剰生産、連邦準備制度の金融政策、国際的な債務問題など、さまざまな要因が重なって起きたものであり、フーヴァー一人が引き起こしたわけではない。しかし、大統領は国家的危機にどう対応したかによって評価されるため、恐慌が在任中に急速に深刻化したことは、フーヴァーにとって致命的だった。

【連邦政府による積極介入に慎重】
フーヴァーは、政府が経済や国民生活に直接介入しすぎることを警戒していた。企業、労働組合、州政府、地方自治体、慈善団体が自発的に協力することによって危機を乗り越えるべきだと考えた。株価暴落後には企業経営者を集めて、賃金や雇用を維持するよう要請し、公共事業の前倒しや民間投資の拡大も促した。

したがって、「フーヴァーは世界恐慌に対して何もしなかった」という評価は正確ではない。しかし、企業の自主的な協力や民間の慈善活動に依存する政策は、恐慌の規模に対してあまりにも弱かった。税収が減った州や自治体には、急増する失業者を救済するだけの資金がなく、民間慈善団体も早々に限界へ達した。それでもフーヴァーは、失業者に対する連邦政府の大規模な直接援助には消極的だった。

国民への説明にも問題があった。フーヴァーは経済の基礎は健全であり、回復は近いと繰り返したが、現実には失業、立ち退き、飢えが広がっていた。そのため、発言と国民生活との間に大きな隔たりがあると受け止められた。失業者が集まってつくった粗末な小屋の集落は、皮肉を込めて「フーヴァービル」と呼ばれた。ポケットの裏地を外に出して、金がないことを示す姿は「フーヴァー旗」と呼ばれるようになった。

【高関税で貿易縮小招く】
経済政策上の大きな失策とされるのが、1930年に成立したスムート・ホーリー関税法への署名である。輸入品に高い関税をかけてアメリカ国内の産業や農業を保護しようとしたが、各国が報復関税を導入したため、国際貿易の縮小を招いた。この法律が世界恐慌の原因だったわけではないものの、すでに弱っていた世界経済をさらに悪化させた政策として批判されている。

【増税を含む財政均衡路線】
また、財政赤字の拡大を恐れたフーヴァー政権は、恐慌のさなかに増税を含む財政均衡策を進めた。政府財政への信用を守ることが目的だったが、国民の購買力と企業活動が落ち込んでいる時期の増税は、かえって需要を縮小させ、景気回復を妨げたと評価されている。

恐慌が深刻化すると、フーヴァーも次第に政府の役割を拡大した。1932年には「復興金融公社（RFC）」を設立し、銀行、保険会社、鉄道会社などに公的資金を融資した。連邦住宅貸付銀行制度を創設し、公共事業や州政府への融資も増やした。これらは後のフランクリン・ルーズベルト政権によるニューディール政策の先駆けとなる重要な試みだった。

しかし、対策の本格化は遅く、援助も主として金融機関や大企業を経由する間接的なものだった。金融制度の崩壊を防ぐ意味はあったものの、失業者や困窮家庭の生活を直ちに救う効果は限られていた。国民の目には、政府が銀行や大企業を助ける一方で、一般の失業者を見捨てているように映った。

【退役軍人を「火」で追い払った？】
フーヴァーの不人気ぶりをさらに悪化させたのが、1932年の「ボーナス・アーミー事件」である。第１次世界大戦の退役軍人たちは、将来支払われる予定だった特別手当の繰り上げ支給を求め、家族とともにワシントンで野営した。フーヴァー政権は要求を拒み、警察との衝突後、軍を投入して退役軍人を立ち退かせた。

このとき、ダグラス・マッカーサー将軍が率いる騎兵、歩兵、戦車によって野営地が排除され、火に包まれる光景は、新聞や映像を通じて全米に伝わった。マッカーサーは大統領の意図を超えて作戦を拡大したとされるが、最終的な政治責任はフーヴァーに向けられた。戦争に従軍した人々を軍隊で追い払った大統領という印象は、もともと冷淡と見られていたフーヴァーのイメージをさらに悪くした。

【F・ルーズベルトに大敗】
1932年の大統領選挙では、民主党候補フランクリン・ルーズベルトに大差で敗れた。フーヴァーは政府権限の急激な拡大が自由な社会を損なうと警告したが、国民は、より積極的な救済と経済改革を掲げるルーズベルトを選んだ。
10位 ザカリー・テイラー

1849年3月～
1850年7月

＜第12代＞

ホイッグ党

ザカリー・テイラー 		ザカリー・テイラーの評価が低い理由は、国家に壊滅的な被害を与えるような重大な失政を犯したからではない。在任期間がわずか１年４か月と短く、政治経験の不足から、奴隷制を巡って深刻化していた南北対立に有効な解決策を示せないまま死去したことが大きい。

【軍人として国民的英雄に】
テイラーは約40年間にわたって陸軍に勤務した職業軍人だった。米英戦争や先住民との戦争に従軍し、対メキシコ戦争ではモンテレーの戦いやブエナ・ビスタの戦いで勝利した。飾らない態度と兵士に近い生活ぶりから「オールド・ラフ・アンド・レディー」と呼ばれ、国民的英雄となった。

この人気に目を付けたホイッグ党は、1848年の大統領選挙でテイラーを候補に立てた。それまで議員や知事などの公職に就いた経験がなく、主要な政治問題についても明確な立場を示していなかったが、むしろ政治色の薄さと軍人としての名声が選挙では有利に働いた。南部の奴隷所有者である一方、連邦への忠誠心が強い軍人でもあり、北部と南部の双方から一定の票を集めることができた。

【政治ネゴを軽視】
しかし、大統領になると、政治経験の乏しさが弱点として表れた。テイラーは、大統領を政党間の争いを超越した存在と考え、議会の有力者やホイッグ党指導部との緊密な関係を築こうとしなかった。政策の立案や官職人事の多くを閣僚に委ね、議会に対して明確な立法方針を示すことも少なかった。軍隊では指揮官として決断力を発揮したが、大統領としては議会を動かすための交渉力や政治的指導力を欠いていた。

当時の最大の問題は、対メキシコ戦争によって獲得した西部領土で奴隷制を認めるかどうかだった。新たな自由州が加われば北部が有利になり、奴隷州が加われば南部の政治力が維持されるため、領土の扱いは国家の将来を左右する問題となった。

テイラー自身は南部に農園を持ち、多数の奴隷を所有していた。しかし、奴隷制を西部の新領土へ拡大することには否定的だった。カリフォルニアとニューメキシコについて、準州として統治する段階を省き、住民に州憲法を制定させたうえで、早期に州へ昇格させる方針を示した。両地域では奴隷制が禁止される可能性が高かったため、結果的に自由州を増やす政策だった。

奴隷所有者でありながら奴隷制の拡大を阻もうとした点は、テイラーを単純な南部擁護派と見なせない理由であり、現在では一定の評価を受けている。一方、その構想は奴隷制を巡る対立を根本的に解決するものではなかった。テキサスとニューメキシコの境界問題、首都ワシントンにおける奴隷売買、逃亡奴隷の扱いなど、南北間に存在していた複数の争点を先送りしたからである。

南部の政治家は、カリフォルニアなどが自由州になれば、上院における自由州と奴隷州の均衡が崩れるとして激しく反発した。一部では連邦離脱を求める動きも現れた。テイラーはこれに対して、武力で連邦を分裂させようとする者がいれば、軍を率いて鎮圧するという強硬な姿勢を示した。奴隷所有者でありながら南部の分離主義を拒み、連邦の維持を最優先した点は、大統領としての長所に数えられている。

【指導力を発揮できず】
しかし、強硬な言葉を発する一方で、議会内に自らの政策を支持する勢力をつくることには失敗した。ヘンリー・クレイ上院議員らは、カリフォルニアを自由州として認める代わりに、南部が求める逃亡奴隷法の強化などを組み合わせた「1850年の妥協」を提案した。テイラーはこの包括的な妥協案に反対したが、それに代わる案を議会で成立させるための指導力を発揮できず、政治は行き詰まった。

外交面では、イギリスとの間で「クレイトン・ブルワー条約」を締結した。将来、中米に運河を建設する場合、アメリカとイギリスのいずれも単独支配しないことなどを定めた条約であり、両国の衝突を避けた点では成果だった。

1850年7月、急な消化器系の病気に倒れ、在任中のまま死去した。

▲ ページの先頭に戻る

11～15位

順位 名前、在任期間、政党 功績、略歴など
11位 ベンジャミン・ハリソン

1889年3月～
1893年3月

＜第23代＞

共和党
12位 チェスター・A・アーサー

1881年9月～
1885年3月

＜第21代＞

共和党
ジョージ・W・ブッシュ

2001年1月～
2009年1月

＜第43代＞

共和党
14位 ラザフォード・ヘイズ

1877年3月～
1881年3月

＜第19代＞

共和党
15位 リチャード・ニクソン

1969年1月～
1974年8月

＜第37代＞

共和党

▲ ページの先頭に戻る

日米学生会議

▲