2011年6月アーカイブ

外貨建て資産や負債を決算日に評価する際に発生する会計上ないし換算上のエクスポージャー(translationexposure)である。

簡単に説明すると、外貨建てで商品を売買したり、資金を借入れ・貸付けしたりした場合、まず帳簿にはその時(発生時)の為替（FX）相場(取引日レート)で評価された円換算額が記載される。

決算日の時点で相場が動いていることが一一般的であるが、取引日から決算日までの相場の変動を決算に反映させるかどうかという問題が生ずる。

相場変動を反映させる場合、決算日にあらためて換算し直し、ここで出た為替（FX）相場の変動と為替（FX）リスク73差額を為替（FX）差益または為替（FX）差損として当期の損益に算入することにする。

これを決算日レート法といい、これが適用される外貨建て資産負債が換算上のエクスポージャーである。

これは確定した損益ではなく評価上の損益として公示される際のリスクである。

売掛債権のように、決済されるものは再度決済日の為替（FX）相場で換算され、このリスクは為替（FX）差損益として確定する。

この場合、外貨換算会計制度の問題がある。

これは決算時の引直しに適用される相場として何を用いるかという問題に集約される。

端的には、為替（FX）相場が変動するため、決算時に外貨換算を原初取引計上時の為替（FX）相場で行うか(取得日レート法)、決算日現在の為替（FX）相場を用いるか(決算日レート法)、あるいはそれ以外の為替（FX）相場を適用するか(平均レート法など)という問題である。

国際的には決算日レート法(時価法)が一般的であるが、日本の「外貨建取引等会計処理基準」(1979年6月、企業会計審議会、1995年6月改訂)は外国通貨および短期外貨債権債務についてのみ決算日レート法で、長期の債権債務は取得日レート法によると定めた。

このため長期項目に関する為替（FX）相場の変動の影響を、損益計算書に反映させないことになる。

そこで長期項目であっても重大な為替（FX）差損が発生することが確定的な場合は決算日レート法で換算したり、それ以外でも脚注として決算日レートで計算した円換算額を計上するようにしている。