2012年4月アーカイブ

マルチメディア（投資顧問）

- (2012年4月30日 00:45)
新聞、テレビなどは一媒体で一方向伝達のメディアだが、マルチメディアとは最新のコンピューター、通信技術を駆使して複数のメディア結合や双方向テレビなど情報交換ができるシステムをいう。投資顧問によると、初歩的な例ではCDlROMに記憶された辞書や美術書をパソコンで自在に取り出し、プリントアウトすることを手はじめに、パソコンでデータベースにアクセスして、音や映像の情報を取り出したり、情報を打ち込んだりできる。

具体的には電子図書館や電子新聞などが考えられている。

当面考えられる最大の成長産業だけに、米国のIBM、アップルや日本の主要コンピューター・電機メーカー、さらにタイム・ワーナーなどメディア産業からの参入も相次いでいる。

しかし、大量のデジタル情報を伝達するのに必要な衛星、光ファイバーを使った次世代通信網はまだ日本では完成していない。

また、著作権の保護についても文化庁で研究中で、制度見直しはこれからだ。投資顧問によると、とくにテレビと電話を結び付けた情報、通信の結合が今後の大きなカギで、これらが完成すれば、電話線と画像機能をあわせた新たな双方向の情報媒体、新システムがつぎつぎに開発されることになる。

そのためには日本でも情報・通信関係の規制緩和が大きなカギになってくる。

化学物質（投資顧問）

- (2012年4月28日 00:45)
従来の金属、化成品、セラミックなどの機能、強さをはるかに上回る物質特性をもった新しい素材のこと。

具体例としては、金属系ではメガネフレームなどに使う形状記憶合金、特殊な電極に使う水素吸蔵合金、磁気ヘッド向けのアモルファス合金などがすでに実用化されている。投資顧問によると、化成品では、オムツで有名になった高吸水ポリマー、光ファイバー、自動車・電子部品などに使うスーパー・エンプラ、液晶ポリマー、炭素繊維(カーボン・ファイバー)などがある。

セラミック系では、超電導体、光ファイバー、人工歯根にも使うファインセラミックスなどが知られている。

新素材は10年ほど前、未来を開くハイテク技術の1つとして、産業界で大きなブームとなったことがある。

しかしその後、超電導体やアモルファス合金などの本格開発には、相当の時間、人材と費用がかかることもわかってきた。投資顧問によると、長期の不況で企業の研究開発は縮小気味だ。しかし、資源問題や地球環境問題への対応でリサイクル可能な自動車部品用プラスチックの採用が求められるなど、一部の新素材については開発ニーズも高まっている。

こうした分野では、新素材の応用技術の開発や、市場開拓も進みそうだ。

光ファイバー（投資顧問）

- (2012年4月27日 00:43)
光通信に使用する伝送線のこと。投資顧問によると、石英ガラス製が中心だが、近距離用には樹脂製のものもある。

太さは0.1ミリほど。

光通信では情報(信号)を1秒間に4億回という光の点滅によってデジタル的に伝達するため、1本で現在の電話回線6000本分の送信能力がある。

また、光の減衰率が少ないため、電線なら2キロごとに増幅用の中継機がいるのに比べ、光ファイバーなら100キロ以上の長距離でも中継機が不要という利点がある。投資顧問によると、光ファイバーは住友電気工業など日本メーカーが優位に立っている。

すでに国際テレコムや工場内通信、NTTの主要回線などに使われており、今後、次世代通信網の敷設などが急がれれば、さらに需要が拡大するものとみられる。

半導体（投資顧問）

- (2012年4月26日 00:42)
銅や鉄のように電気をよく通す物質とゴムなどのように絶縁する物質の中間に位置する物質。投資顧問によると、シリコンやゲルマニウム元素があるが、ほかにもガリウムとヒ素の化合物など制御しやすい電気特性をもっている金属化合物は多い。

そうした特性を生かして、1947年に単一素子のトランジスタが登場。

真空管に取って代わりはじめてから、電子技術の進化がはじまった。

半導体を使った集積回路(IC)が生まれたのは59年。投資顧問によると、このとき、一辺5ミリほどのシリコン結晶の上には数個の素子(トランジスタ)しかつくれなかった。

しかし、ミクロン単位で配線加工できるようになった現代では、同じ大きさのチップにトランジスタにして百万個分以上の素子が組み込まれるようになった。

その集積度の発展度合いに応じて、チップ1個に1万個程度までのものは、LSl(大規模集積回路)、10万個くらいまでを超LSl、さらに最近実用化された100万個クラスをウルトラLSIと呼んでいる。

現在開発中のものは超超LSIということになりそうだ。

こうした集積度の高まりによって、半導体(集積回路)は演算機能を受けもつマイクロプロセッサーやメモリーとしての機能を飛躍的に高めることになった。投資顧問によると、ことにメモリーでは随時読み出し、書き込みができるRAMや読み出し専用のROMが大量生産され、日常生活のそこごこで使われている。

ただ、一般には半導体は集積回路と同義的に使われているが、ほかにも発光体、レーザー、センサーなどにも使われている。

一方、メモリーには光技術や磁性体技術を応用したものも開発されている。

このため、「半導体」と「集積回路」は厳密には使い分けが必要だ。

新規成長分野（投資顧問）

- (2012年4月25日 00:41)
製鉄、造船、自動車製造といった従来からの重厚長大型の技術ではなく、エレクトロニクス、バイオテクノロジー、ロボット、情報通信、航空宇宙、新素材などに代表される軽薄短小タイプの新しい技術分野のこと。投資顧問によると、そのまま「ハイテク産業」と呼んでいい。

最近まで、この分野での日本の技術革新は目覚ましく、エレクトロニクス製品、ロボット、新素材の一部では米国や欧州諸国を追い越して世界のトップに立ったとみられている。

ただ、最先端のハイテクは軍事産業への転用が可能なほか、特定国に製品供給を依存すると国家安全保障上の支障になりかねない。

こうした観点に加えて、日米間の貿易不均衡問題もからんで、米国は、日本のハイテク競争力を脅威とみはじめている。

たとえば、日本に米国製半導体の購入増を求める日米半導体協定を迫り、米国の半導体業界の保護をはかったり、自衛隊の次期支援戦闘機「FSX」の開発に強力に介入して、日本の防衛産業の育成を遅らせようとしたのは、その一例である。投資顧問によると、政府は日米経済摩擦を避けるために、予算が巨額となるプロジェクトや産業界が期待するプロジェクトについて、民間の協力を得て、極力米国との共同研究や技術協力を推進しようとしている。

一方、米国は巻き返しを急いでおり、コンピューター、通信などの分野で世界市場の支配をめざすほか、自動車でも日本を抜き返したといわれるようになった。

マネーサプライ（投資顧問）

- (2012年4月24日 00:02)
通貨供給量ともいわれ、現金通貨、定期預金、CD(譲渡性預金)の総合計の通貨量をいう。投資顧問によると、日銀は通貨の形で、民間金融機関が預金の形で市中に供給もしくは出回らせているおカネのことをさす。

新聞などで「臨+CD」といった表現をされていることがある。

現金に当座預金などを加えたものをMといい、その弧に定期預金を加えた通貨量を臨と呼んで通貨量を種類分けするが、マネーサプライという場合、普通はその脇にCDを加えたものをいう。

市中に出回っている通貨や預金量としてのマネーサプライが多いと、カネ余り現象が生じ、インフレ懸念が出てきて、日銀など政策当局は神経を苛立たせる。投資顧問によると、景気動向を探る場合には、このマネーサプライの前年比べースでの伸びがポイントになる。

日銀はいま、「マネーサプライ管理」を金融政策の重要な柱の1つに置いている。

市中に出回るカネの量を管理しないと、インフレなどを引き起こすからだ。

この通貨の「管理」政策は、米国などが早くから採用しており、4半期ごとの「弧+CD」の伸びを「増加目標値」として公表、そして、そのターゲットの範囲内に、伸びを抑え込むように通貨管理をしている。投資顧問によると、最近、定期預金やCDとは違って、しかも市場金利連動型といった多種多様でしくみが複雑な金融商品が登場したため、マネーサプライ管理もむずかしくなってきた。

いずれも、脇にも脇にも属さない新金融商品のため、新たな通貨種類別の分類が必要となってきた。

それにともない「脇十CD」だけでマネーサプライをとらえる意味がなくなってきた。

とくに、それら新金融商品にマネーシフトが起きたりすると、「管理」の目が行き届かなくなる。

これに、現金通貨でも預金でもないクレジットカードが普及したため、一段とおカネ流通量のとらえ方がむずかしくなっている。

所得税の徴収の差（投資顧問）

- (2012年4月23日 00:57)
累進制と直接税が税収の中心を占める現行の税体系では「クロヨン」に象徴される所得税の徴収の差、不公平がこれまで問題視されていた。投資顧問によると、今後、消費税の占める割合が増えるにつれ、その逆進性が不公平として問題になりそうだ。

現在の税収に占める所得税、住民税など直接税と、消費税など間接税の比率はおよそ4対1である。

これは第2次大戦後の1949年に来日した米国のシャウプ博士が勧告した直接税中心の税制を骨格に日本の税体系が発展してきた結果である。投資顧問によると、所得税、住民税は、所得が高くなるほど、納める税額も上がるという累進構造をもっているのが特徴で、高額所得者の所得の再分配につながり、貧富の格差を縮める「垂直的公平」を実現してきた。

ただ問題となるのは、この課税される所得の捕捉についてである。

サラリーマンの給与は、源泉徴収で課税対象となる所得のほぼ全額が捕捉されている。

これに対し、自営業や農業従事者は、たとえばワイシャツの購入費用を業務上の必要経費として落とすなどさまざまな節税のテクニックを使って課税対象額を小さくすることが可能だ。投資顧問によると、この辺の事情を象徴する言葉が「クロヨン」で、サラリーマンは所得の9割(ク)、自営業者は6割(ロ)、農業従事者は4割(ヨン)が課税対象として捕捉されているといわれ、サラリーマンの間に強い不公平感を生んできた。

所得の捕捉率を上げるにさいしては、税務当局のスタッフの増員というコストに対して、税収がどれだけ上がるかという効率の問題があるため一朝一夕には手をつけられない面がある。

八九年に導入された消費税は、この不公平感を解消する一助にはなった。

ただ本来の目的は高齢化が急速に進む日本社会にあって、将来の福祉をまかなう税収のべースを広げておこうというものだ。投資顧問によると、将来税率が上がると、誰もが皆同じ税率を課されるため、低所得者には税負担がきつくなるという「逆進性」の問題がある。

このため、今後の不公平税制の問題は、業態間の不公平緩和から貧富間の不公平緩和に移ってくる。

累進制（投資顧問）

- (2012年4月21日 00:56)
課税対象金額が大きくなるにつれて、だんだん税率が高くなる課税方式を累進制といい、日本では所得税、住民税、相続税などがこの方式をとっている。投資顧問によると、所得税の税率は、各種の控除を差し引いた課税対象の所得金額が1000円～300万円未満が税率10%、300万～600万円未満は20%、600万～1000万円未満が30%、1000万～2000万円未満が40%、それ以上は50%の5段階に区分されている。

こうした累進課税の考えかたの根拠は、負担能力に応じて課税し、課税後の所得格差を縮小させるというものである。

しかし、手元に残る所得の平等化にあまりに偏りすぎると、所得を増やそうという意欲を減退させることになりかねず、これは、経済成長の源を衰退させることにつながる。投資顧問によると、1993年11月、政府税制調査会は高齢化社会に近づくにつれ経済成長率が低下することなどを考慮し、所得税の税率の区分を簡素化することを提言している。

知っておくべき身近な経済（投資顧問）

- (2012年4月20日 00:55)
法律上の納税義務者と税負担者が同一である税を直接税といい、所得税、法人税、相続税、住民税、事業所税、自動車税、固定資産税がある。投資顧問によると、納税義務者と、実際の納税者が異なる税を間接税といい、消費税がその典型である。

酒税なども間接税である。

1992年度の税収全体のうち、直接税の占める割合は72%で、残りの28%を間接税が占めている。

この直間比率が議論になるのは、税の負担という観点からである。

直接税は、税の負担能力に応じて課税できるが、高所得者など特定の層に偏る傾向がある。投資顧問によると、景気の動向に左右されやすいという側面もある。

一方、間接税は所得の低い層にも同じ比率で課税されるため、累進課税の反対の逆進課税となる。

社会のどの所得階層にどれだけの税負担を求めるかが直間比率の問題であり、それは社会の発展と安定にとって重要なテーマである。

春闘（投資顧問）

- (2012年4月19日 00:54)
毎年春に行われる賃金改定交渉。

日本では労使双方の団体交渉によって賃金水準が決められる。投資顧問によると、平均賃金水準の引き上げ(ベースアップ、略してベア)、在籍者賃金調整、定期昇給、ボーナスが交渉の主要テーマとなる。

なかでも注目されるのがベアで、これは企業が支払う賃金支払いの原資の上昇を意味するが、1カ月の賃金支払い原資総額を従業員1人当たりの賃金改正に引き直して、平均賃上げ額や賃上げ率として表す。

日本社会が成熟化するにつれて春闘の様子も様変わりしてきた。投資顧問によると、労働側が賃上げ1本に絞ってきた交渉姿勢も変化し、賃上げが思い通りにならなくても労働時間の短縮などという形で経営側から譲歩を勝ち取ろうとしはじめている。

春闘の時期は、毎年3月下旬がピークである。

賃金改定交渉が一斉に行われると、賃金改定の世間相場が形成されやすく、労働側も経営者側も「同業他社やライバル産業の動向をにらみながら決定」することができるためだ。

賃金相場のリード役となるのが鉄鋼、自動車、電機メーカーの労働組合で形成する金属労協(IMFlJC・国際金属労働組合連合日本協議会)。投資顧問によると、日本の代表企業の組合が大半加盟しているためだが、こうした企業の労使交渉で決定された賃上げ率は、その後、それに応じて公務員などの公共部門の賃金改定交渉に影響を与えている。

賃上げ水準が妥当なものかどうかは毎年、議論されるが、日本経営者団体連盟(日経連)は、団体交渉における賃金決定原理を「生産性基準原理」に置いている。

物価と労働分配率(収益全体のうち、労働者に分配される比率)を一定にするために、名目賃金の上昇を労働生産性(就業者一人当たりの実質GNP)の上昇に止めるべきだというものだ。

意図せざる在庫（投資顧問）

- (2012年4月18日 00:54)
今回の景気後退局面では、在庫変動が全体としての景気に大きな影響を与えたことが確認された。

以前は、コンピューター技術の発達にともなう在庫管理技術の進歩、経済のサービス化によって経済全体に占める在庫ストックが低下してきたため、景気変動に対する在庫投資のインパクトは小さくなったというのが一般的な見方となっていた。投資顧問によると、企業も在庫投資に左右されないような経営をめざすため、在庫管理技術に積極的に投資をしてきた。

ただし、こうした技術が進歩しても、ひとたび企業の需要予測と現実の需要が大きく離れてしまうと、在庫が増えて、生産縮少を余儀なくされるため、景気全体を引っ張ることになる。投資顧問によると、バブル期に常に「右肩上がり」の需要を予測した経営者が設備の増強に走り、需要の落ち込みと同時に過剰な設備と在庫をかかえて、景気全体へ大きな影響をおよぼした。

「意図せざる在庫」の発生で、景気の腰を折ったともいえよう。

景気の後退期（投資顧問）

- (2012年4月17日 00:53)
一般的に需要(最終消費)が落ち込んでいくとともに、供給サイドのさまざまな分野(生産、流通)で商品在庫が増えてくる。投資顧問によると、このため生産側は、在庫の増加に応じて生産を調整する動きをとってくる。

通常は、企業の在庫売れ残りによる過剰、値下げ・返品・発注取り消しによる調整、減産強化にともなって適正水準以下までにいきすぎた場合の積み増し、という3段階に分かれて在庫調整が行われる。

景気変動の要因として当然、設備投資を無視することはできないが、短期の景気変動は在庫の変動によるところが大きい。投資顧問によると、好況の後にはつくりすぎた商品の在庫調整による景気後退があり、それが一巡し適性在庫水準までになると、再び在庫投資がはじまり、景気がよくなるというものだ。

その周期は40カ月といわれる。

また、在庫投資とは在庫の増えかたをさしている。投資顧問によると、生産者の原材料在庫投資、製品在庫投資、仕掛品在庫投資、流通業者の在庫投資などがある。

黒字と赤字（投資顧問）

- (2012年4月16日 00:10)
現在の資本主義社会は、国、企業、個人それぞれが、「赤字」と「黒字」に一喜一憂し行動を常に見直さざるを得ない時代ともいえよう。投資顧問によると、大きくいえば、日本は巨額の貿易収支の「黒字」で、諸外国の批判を招き、米国は、貿易赤字と財政赤字の双子の「赤字」で悩んでいる。

ただ国、企業、家計でそれぞれ「赤字」の意味はちがう。

家計の「赤字」は収入が、支出を下回った状況をいう。投資顧問によると、一方、企業の「赤字」は利益(粗利)がコスト(費用)を下回ってしまったことを意味する。

国全体の「赤字」「黒字」は、貿易赤字は輸入が輸出より大きい状況をさすが、財政赤字は、支出(歳出)が、税収など収入(歳入)より大きいことを意味する。

似ている。

通商摩擦や貿易摩擦を包含（投資顧問）

- (2012年4月14日 00:08)
通商摩擦だが、その主な原因は貿易の不均衡である。

2国間貿易で一方が輸入超過を長期につづければ、国民感情だけでなく、その国の経済は外貨不足から、代金の決済ができないために輸出入ができなくなったり、その国の通貨の価値が下がるなどさまざまな障害を受けることになる。投資顧問によると、日本にとって最大の貿易相手国は米国であり、なおかつ日本の貿易黒字のほぼ五割が米国を相手に稼ぎだしたものである。

米国からみれば、貿易赤字の6～7割が対日貿易で発生している。

こうした状態がつづいている以上、日米間で通商摩擦、貿易摩擦が高まるのは仕方がないことであり、解決に向けて努力するのもまた、当然のことである。

戦後の日米通商摩擦をみると、日本が高度成長に入った1960年代から、繊維、金属洋食器など軽工業品、70年代のカラーテレビ、オートバイ、鉄鋼、80年代の自動車、半導体と個別品目の集中豪雨的輸出が問題になってきた。投資顧問によると、さらに、最近ではこの傾向は将来の技術開発をにらんでエレクトロニクスなどハイテク分野に波及している。

米国はこれまで日本にこうした個別品目の輸出抑制を迫ると同時に、日本の戦後の官民一体の産業保護政策を問題にしたり、日本に米国製品の買い付けを要求し、貿易不均衡を改善しようとしてきた。

日米通商摩擦が、日本の市場の開放をめぐる論議に転化してきたのは、このためである。投資顧問によると、輸出抑制から日本の市場開放、さらに日本の経済構造自体を変えようというのが、最近の米国の主張である。

日米構造協議やそれを引き継いだ日米包括経済協議は、貿易黒字を国内総生産の一定比率に抑えるといった、日本のマクロ経済にかかわる領域に入りつつある。

通商摩擦は、経済摩擦という新たな段階に入っているといえる。

バブル（投資顧問）

- (2012年4月13日 00:07)
山土地や株式など資産の異常な価格上昇を通常「バブル」と呼んでいる。投資顧問によると、この英語で「泡」という意味のバブルの経済学的定義は、金融緩和期の投機とどこで区別できるのかなどの点で、必ずしも明確ではない。

むしろ、経済的に説明できず、資産価格の異常な上昇としかいいようのないものといういいかたもできる。

1980年代半ばから米国や英国、フランス、スウェーデンなどでバブルの発生がみられた。

バブルの発生と崩壊は資産価格の大変動を意味するわけだから、バブルの崩壊は金融を傷つけずにはおかない。

米国では、S&L(貯蓄貸付組合)の経営悪化が相次ぎ、政府の資金を投入して救済、整理しなければならない事態にいたった。投資顧問によると、英国などでも金融機関が経営悪化から立ち直る過程で、貸し渋りという現象が起き、経済の成長の阻害要因の1つになった。

日本においては、80年代後半にバブルが発生し、90年から崩壊過程に入った。

87年の土地と株式の売買益は、名目国民総生産を上回る489兆円にのぼり、逆に92年の土地と株式の売買損は400兆円といわれる。投資顧問によると、金融機関が抱えている不良債権は、50兆円と推定され、現在その処理の過程にある。

バブルの後始末はほかの国と同様、金融システムにかかわる問題なのである。

4つの現代化（投資顧問）

- (2012年4月12日 00:06)
香港を核に、経済特別区の深馴、珠海、汕頭と、沿岸開放都市の広州を擁する広東省が形成する経済圏で、飛躍的な発展をつづけ、中国が社会主義市場経済をめざす上での原動力となっている。投資顧問によると、中国では、故周恩来元首相が打ち出した「4つの現代化」が、郵小平体制の確立とともに国家目標として定着した。

この「4つの現代化」の経済面の支柱となったのが、1979年7月に指定された経済特別区である。

経済特別区では、輸出入の関税免除、所得税の3年間据え置きなどの優遇措置を講ずることにより、外国の資本と技術を導入し、中国側が労働力、土地、建物を提供する合弁企業の設立が積極的に進んだ。

また、88年2月の中国共産党中央政治局第四回全体会議では、当時の趙紫陽総書記が打ち出した「外向型経済」を重点的に発展させる経済基本構想が承認され、中国経済の「改革開放」路線の遂行に拍車がかかった。投資顧問によると、この一連の路線のなかでもっとも大きな役割を果たしたのが華南経済圏である。

世界有数の金融センターとなっている香港に隣接する深別地区では、早くから外国企業との合弁事業が実を結び人口が急増、各種製造業が興隆し、近隣の珠海経済特別区、広州市などと連係して、中国経済のなかでもっとも資本主義化した経済をつくり上げている。

さらに92年1月には、郵小平が華南地域の経済圏を視察、その上で共産党中央「2号文件」として、79年からはじまった過去13年間の経済開放改革政策が正しかったことを強調する発言をしたことから、全国的な「改革開放ブーム」が沸き起こった。投資顧問によると、この結果、中国各地で、海外からの直接投資を招請する動きが強まり、92年だけで対中直接投資は4万8764件、581億ドルにのぼった。

前年と比べると金額にして4.8倍にもなり、79年から91年の累積投資額である509億ドルさえ上回っている。

この過熱気味の投資の重要な受け皿となっているのはやはり華南経済圏で、今回の投資では、従来型の委託加工を目的とした生産拠点の開発ではなく、港湾整備、発電所、高速道といった社会インフラの整備と不動産開発が中心となっている。

NIESとは（投資顧問）

- (2012年4月11日 00:05)
新興工業国・地域の略。

一般的には東アジアの韓国、台湾、香港、シンガポールの四力国(地域)をさすが、最近は東南アジア諸国にも範囲を広げたり、名称を変える動きが出てきた。投資顧問によると、もともと1978年にOECD(経済協力開発機構)が、欧州への輸出を急増させていた10ヵ国を取り上げて、「NICS」と呼んだのが最初。

このうち中南米のブラジル、アルゼンチン、メキシコと、欧州のギリシャなど3力国は、経済が停滞したために脱落し、アジアの四力国が残った。

さらに中国への配慮から台湾、香港を「国」ではなく「地域」として扱い、「NIES」に落ち着いた。投資顧問によると、93年9月に世界銀行がまとめた「アジアの奇跡-経済成長と政府の政策」では、このNIES4力国について「もはや開発途上国ではない」と指摘して、新たに「4匹の竜」と定義した上、これらを猛追するタイ、マレーシア、インドネシアの東南アジア3ヵ国をNIESに加えた。

また、これに日本を一緒にして「HAPES」という新たな用語も登場させている。

NIESは、世界銀行が「世界の成長センター」と評価する東アジアのなかでは、日本を牽引役とする「雁行形態的経済発展集団」の先頭グループに位置している。

たとえば、韓国、台湾、香港、シンガポールは80年代後半に2ケタのGNP(国民総生産)の伸びを実現し、途上国のなかでは高い経済成長を遂げてきた。

欧米諸国と違ってアジアの特徴は「多様性」だが、NIESが経済的に成功した理由にはいくつかの共通点がある。

インフレの抑制や貯蓄の充実、外国の資本と先端技術を積極的に導入した開放政策などを基盤に、工業製品の輸出を飛躍的に増大させたことがその第1だ。投資顧問によると、官僚機構が強固で、あまり腐敗していないこともプラスに働いた。

いうまでもなく、外資にとっては低廉な労働力が魅力になっている。

開放的な貿易体制を維持するならば、今後しばらくNIESの時代がつづくとみられる。

NAFTA（投資顧問）

- (2012年4月10日 00:04)
1989年1月に発効した米加自由貿易協定にメキシコを加え、米国、カナダ、メキシコの3国間で互いに市場を開放し、自由貿易圏を建設する構想。投資顧問によると、米国では雇用機会の減少が問題となり議会での批准が危ぶまれたが、93年11月には法案が上下院を通過、カナダ、メキシコでも93年12月中に正式に承認され、94年1月から発足した。

ECと並ぶ規模で、GDP約6兆7000億ドル、人口3億6000万人を抱える北米大陸の全域にわたる経済圏が誕生したことになる。

同協定には、発足時から15年をかけ、一次産品から工業製品までのあらゆる製品の関税および非関税障壁の全面的撤廃をめざすほか、2000年をメドとした金融市場の完全自由化や、特許、著作権など知的所有権の保護強化、現地部品調達率の統一設定が盛り込まれている。投資顧問によると、NAFTAにより、一大自由貿易圏構想に向け大きな前進がみられる一方、いくつかの間題点もあげられている。

米国では、メキシコとの賃金格差が7倍もあることから、多くの企業が生産拠点をメキシコに移転し、米国内で失業が増加するという懸念が根強くある。

また、協定は結局、日本やアジアの企業を利することになるという反対論も強い。

つまり、これら域外企業がメキシコの安い労働力を利用し、米国市場に安い製品が流入することを心配するわけだ。投資顧問によると、米政府は法案に、メキシコからの自動車や、その部品の輸入について定期的に監視する条項を盛り込んでいるほか、将来的に米国内の雇用機会流出が深刻になった場合、なんらかの緊急措置をとる可能性もある。

域外企業にとっては、現地部品調達率が62.5%に設定されるなど、不利な内容もともなうことから、欧州や日本からは、経済のブロック化につながるとの懸念の声もある。

NAFTAは今後、チリなどの加盟国を増やしてゆくものと思われ、現在進んでいる中米、南米内各国間の貿易協定と相まって、将来的には北米、南米が1つの市場に統合される可能性もある。

マーストリヒト条約「欧州連合」の将来（投資顧問）

- (2012年4月 9日 00:03)
EC(欧州共同体)は1991年12月、オランダの古都・マーストリヒトで首脳会談を開き、58年に発効したECの憲法ともいうべき「ローマ条約」を改正し、新たにEU(欧州連合)を創設することで合意した。投資顧問によると、マーストリヒト条約はこれを条約にしたもので、翌92年2月に調印された。

欧州連合条約とも呼ばれる。

ECはEEC(欧州経済共同体)、ECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)、EURATOM(欧州原子力共同体)の3つの機関を母体に発足したもので、域内の関税や輸出入制限の撤廃、共通の通商政策、市場統合などを目的とし、ゆるやかな経済統合をめざしてきた。

マーストリヒト条約では、そこからさらに一歩進めて、共通の通貨と外交政策をもち、防衛機構を整備することまでを盛り込んだ。投資顧問によると、経済分野にかぎられていたECの権限を、外交や安全保障分野にも広げ、より結束を高めていく狙いがある。

具体的なスケジュールは、早ければ97年、遅くとも99年までに欧州中央銀行を設立し、単一通貨としてECU(欧州通貨単位)を発行する。

また、外交では加盟国の共通政策を促進できるような制度化をめざし、原則として加盟国による全会一致方式を採用し、拘束力をもたせ、軍事面では、すでにあるWEU(西欧同盟)との連携を強化する。

条約では「欧州市民権」という考え方も打ち出された。

これは加盟国の市民は共通の権利を享受できるというもので、自国以外に住んでいても自治体選挙に立候補できるようにすることや、第三国でほかのEC加盟国の大使館に外交的保護を求めることができること、などが主な内容だ。投資顧問によると、マーストリヒト条約は92年6月に行われたデンマークの国民投票で批准が否決され、同年6月には欧州通貨危機が発生し、英国のポンドとイタリアのリラがERM(為替相場メカニズム)から脱落するなど、一時は発効が危ぶまれた。

しかし、9月にフランスが小差で批准、デンマークも翌93年5月の2度目の国民投票で批准し、93年11月1日、12カ国で正式にEUが発足した。

上乗せ金利（投資顧問）

- (2012年4月 7日 00:26)
LIBORに上乗せされる金利のことを「ジャパン・プレミアム」といいます。投資顧問によると、北海道拓殖銀行や山一証券などの大型金融破綻が起こった97年には、このジャパン・プレミアムが跳ね上がり、日本の銀行はかなり苦しめられました。

99年になり、政府が金融機関に対して大規模な公的資金を投入したことなどから、現在ではジャパン・プレミアムは解消しています。投資顧問によると、金融のグローバル化に迅速に対応するためにも、経営を健全化させ、国際的な信頼を回復することが必要だといえます。

ジャパン・プレミアムを跳ね上げた（投資顧問）

- (2012年4月 6日 00:25)
LIBORとは、ロンドン銀行間預金金利の略で、「ライボー」と読みます。投資顧問によると、ユーロマネー市場の中心地ロンドンで活動している銀行たちの間の貸し借りの金利です。

これを決めているのはロンドンの有力銀行たちで、彼らが毎朝午前11時に公表している金利が採用されます。

このLIBORは、ユーロマネー市場の金利の基準でもあるのです。投資顧問によると、国際決済などのために頻繁に外貨を使う銀行としては、LIBORが低ければ、それだけ銀行は低い金利で外貨が調達できることになります。

ところが、日本の銀行はユーロ市場での評価がかんばしくありませんでした。

これは95年頃から銀行の経営破綻が相次いだことが原因です。投資顧問によると、日本の銀行は、LIBORに一定の金利を上乗せないとユーロマネー市場で外貨が借りられなくなったのです。

公定歩合に匹敵するパワーを（投資顧問）

- (2012年4月 5日 00:24)
銀行は手元に資金が少ない場合は、一時的に中央銀行である日本銀行から借りたり、他の銀行から借ります。投資顧問によると、資金を調達するときの金利と貸し出すときの金利の差が銀行の収益です。

おおざっぱに言って、資金調達のときの金利が高ければ銀行の収益は圧迫されるし、逆に低ければ収益は増えます。

資金調達のときの金利は、銀行の経営を大いに左右するわけです。

だからこそ、日銀は銀行への貸出金利開公定歩合を操作することで銀行の活動をコントロールできます。投資顧問によると、銀行どうしの貸し借りの金利を「コールレート」といいますが、これも銀行に大きな影響を与える重要な金利です。

そして、銀行にとって、実はこの公定歩合やコールレートと同じぐらい重要な金利がもうひとつあります。

それがLIBORです。

ユーロ市場の種類としくみ（投資顧問）

- (2012年4月 4日 00:23)
銀行間市場である「ユーロマネー市場」、銀行の貸出し市場である「ユーロクレジット市場」、企業が債券によって資金を調達する「ユーロボンド市場」の3つがある。

（1）ユーロマネー市場(ユーロカレンシー市場)

主に1～6カ月ぐらいの短期間の貸し借りをする市場で、銀行どうしが資金を調達し合います。投資顧問によると、銀行は、ここで調達した外貨資金を企業に貸し出したり、輸出入代金の支払いによって不足した外貨を補ったりするのです。

ユーロ市場の中核をなす市場で、全世界で年間5兆ドルを超える取引がなされています。

ユーロマネー市場の特徴は、貸し借りが「預金」のかたちをとっていることです。

一般に資金の貸し借りの際には、借りる側が借用証書の類を作成しますが、ユーロマネー市場では、貸す側の銀行が借りる側の銀行に預金をするのです。投資顧問によると、これにより、貸借契約を結ぶのに比べ、効率よく取引ができます。

（2）ユーロクレジット市場(ユーロ貸し付け市場)

銀行はユーロマネー市場で調達した資金を、一定の金利を上乗せして企業などに貸し出します。

それがユーロクレジット市場で、中長期の貸し借りが中心です。

特徴は、シンジケートローンという貸し出し手法がよく利用されるという点。投資顧問によると、国家プロジェクトなどに大規模なドル資金などを貸し出す際に用いられるもので、複数の銀行が合同で「貸し出し銀行団(シンジケート団)」をつくって融資します。

高額の融資ができる上、貸す側はリスクを分散できるというメリットがあります。

（3）ユーロボンド市場(ユー口債市場)

「ユーロ債」と呼ばれる債券が取引される市場です。

たとえば、日本企業がドル資金を調達するために債券を発行するとき、方法は2種類あります。

ひとつはアメリカで債券を発行する方法です。投資顧問によると、これを外債といい、発行にあたっては現地の国の法律に従わなければなりません。

もうひとつがアメリカ以外でドル建ての債券を発行する方法で、この債券がユーロ債と呼ばれます。

発行についての規制がなく、発行する企業の信用力が高ければ資金を集められることが大きなメリットです。

外債とユーロ債を合わせて「国際債」といいますが、ユーロ債が全体の8割を占めており、国際企業にとっては非常に重要な資金調達手段といえます。

冷戦の激化が生み出した（投資顧問）

- (2012年4月 3日 00:22)
ユーロ市場は、1950年代にヨーロッパで自然発生的に生まれたものです。投資顧問によると、その背景には冷戦の激化がありました。

当時ソ連の中央銀行・ゴスバンクはアメリカに多額のドル預金をしていました。

しかし米ソの対立が激しくなるにつれ、それが引き出せなくなるのではないか、と不安を抱き、その資金をパリやロンドンの銀行に預け替えたのです。投資顧問によると、このおかげで、欧州の銀行たちはアメリヵの通貨であるドルを確保することができました。

そこで彼らはそのドル資金を企業などに貸し出すようになります。

これがユーロ取引の始まりです。

ユーロ市場で扱われる、本国を離れたドルを「ユーロダラー」と呼びます。投資顧問によると、当初はドルが中心でしたが、その後ドイッマルクや日本の円など他の通貨も取引されるようになり、「ユーロ円」「ユーロマルク」などと呼ばれています。

なお、非常に紛らわしいですが、「ユーロ市場」と欧州で生まれる新通貨「ユーロ」とはまったく関係がありません。

ユー口市場の金利が有利（投資顧問）

- (2012年4月 2日 00:21)
日本の銀行がロンドンの銀行から「ドル」を借りるといった、ある国の通貨が本国を離れて取引される取引のことを「ユーロ取引」といいます。投資顧問によると、その国の国内金融取引とは法律的にまったく別扱いとなっている国際金融取引で、ヨーロッパで生まれたことからこの呼び名がつきました。

ユーロ取引の行われる金融市場が「ユーロ市場」です。

国際金融の中で非常に重要な役割を果たす市場なので、その役割を簡単に説明しておきましょう。

ユーロ市場の特徴は、（1）国内の金融取引の規制を受けない（2）その市場のある国の通貨以外の通貨を扱うの2点にあります。投資顧問によると、日本の銀行が「ドル資金を借りたい」と思ったとき、なぜアメリカの銀行から借りず、あえてユーロ市場で借りるのかというと、ユーロ市場のほうが一般に金利などの条件が良いためです。

これは「規制がないこと」と密接な関係があります。

銀行の役割は預金者などから集めた資金を企業などに貸し出すことですが、銀行は預金者が預金を引き出すのに備えて、一定の資金を手元に確保しています。

そして、どれぐらいの額を手元に確保するかは、その国の法律で決まっているのが普通です。

100万円の預金があったとき、「預金額の10%を必ず手元に残しなさい」と定められていれば、90万円しか貸し出しに使えません。投資顧問によると、ユーロ市場の場合は規制がないおかげで、より多くの額が貸し出せるのです。

銀行はその分、金利などの条件のよい貸し出しをします。

これがユーロ市場を利用する、最大のメリットなのです。

不安の多いエマージングマーケット（投資顧問）

- (2012年4月 1日 00:20)
エマージングマーケットの登場に刺激され、国際金融取引は世界的に活性化しました。投資顧問によると、国内のインフラが未整備だったり、輸出産業への依存度が過度に高かったりと、エマージングマーケットの国々はまだ問題点を抱えています。

こうした不安要素などから、97年には東南アジア諸国の金融市場は投資家の撤退を受け、通貨相場・株価とも大暴落してしまいます。投資顧問によると、他の市場と同様、常に安定した金融取引がなされるような国際金融市場として成長するまでには、まだしばらく時間がかかりそうです。

« 2012年3月 | メインページ | アーカイブ | 2012年5月 »

検索

このアーカイブについて

このページには、2012年4月に書かれたブログ記事が新しい順に公開されています。

前のアーカイブは2012年3月です。

次のアーカイブは2012年5月です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

カテゴリ

月別 アーカイブ

ウェブページ

Powered by Movable Type 5.14-ja