春闘（投資顧問）

毎年春に行われる賃金改定交渉。

日本では労使双方の団体交渉によって賃金水準が決められる。投資顧問によると、平均賃金水準の引き上げ(ベースアップ、略してベア)、在籍者賃金調整、定期昇給、ボーナスが交渉の主要テーマとなる。

なかでも注目されるのがベアで、これは企業が支払う賃金支払いの原資の上昇を意味するが、1カ月の賃金支払い原資総額を従業員1人当たりの賃金改正に引き直して、平均賃上げ額や賃上げ率として表す。

日本社会が成熟化するにつれて春闘の様子も様変わりしてきた。投資顧問によると、労働側が賃上げ1本に絞ってきた交渉姿勢も変化し、賃上げが思い通りにならなくても労働時間の短縮などという形で経営側から譲歩を勝ち取ろうとしはじめている。

春闘の時期は、毎年3月下旬がピークである。

賃金改定交渉が一斉に行われると、賃金改定の世間相場が形成されやすく、労働側も経営者側も「同業他社やライバル産業の動向をにらみながら決定」することができるためだ。

賃金相場のリード役となるのが鉄鋼、自動車、電機メーカーの労働組合で形成する金属労協(IMFlJC・国際金属労働組合連合日本協議会)。投資顧問によると、日本の代表企業の組合が大半加盟しているためだが、こうした企業の労使交渉で決定された賃上げ率は、その後、それに応じて公務員などの公共部門の賃金改定交渉に影響を与えている。

賃上げ水準が妥当なものかどうかは毎年、議論されるが、日本経営者団体連盟(日経連)は、団体交渉における賃金決定原理を「生産性基準原理」に置いている。

物価と労働分配率(収益全体のうち、労働者に分配される比率)を一定にするために、名目賃金の上昇を労働生産性(就業者一人当たりの実質GNP)の上昇に止めるべきだというものだ。