投資顧問: 2012年2月アーカイブ

異業種の企業が金融に興味を持つ（投資顧問）

- (2012年2月29日 00:41)

現在の金融界の大再編を見る上で、もう1つ注目したいのが、金融業界以外の業界から金融業界へ進出する企業が増えていることです。投資顧問によると、自動車メーカーのトヨタが損害保険業務をはじめたり、コンビニのセブンイレブンが銀行業務に進出しようとしたりしています。

例えば、コンビニで預金の引き出しができるようにすれば、今までにない「便利な銀行」となりますから、たくさんの利用者を集められるかもしれません。投資顧問によると、自動車メーカーが、新車を売るときに自動車保険をセットで販売するというビジネスをはじめれば、大きな収益源となるでしょう。

つまり異業種の企業としても、金融業は商売として非常に魅力的な分野であるわけです。

金融機関の破綻（投資顧問）

- (2012年2月28日 00:40)

90年代の後半に金融機関の破綻が相次ぎ、人々を驚かせましたが、じつは戦前にもっとすごい金融機関の破綻が起こっています。投資顧問によると、1927年に起こった「金融恐慌」のときです。

この4年前の1923年、関東大震災が起こり、関東周辺の工場などは壊滅に近い状態になりました。

このことは銀行にも打撃を与え、当時の政府はこの問題を処理しようとしたのですが、そのプロセスで、いくつかの銀行が不良債権を抱えていることが明らかになったのです。投資顧問によると、多くの人々は自分の預金を心配して銀行に殺到し、預金を引き出そうとしました。

これを「取り付け騒ぎ」といいます。

もともと銀行は預かったお金の一部だけを残してあとは貸し出しています。

一度に預金を引き出されたら、それだけで銀行の経営は破綻してしまうのです。投資顧問によると、金融機関の破綻が相次ぎ、わずか1か月程度の間に32の銀行が休業。

1920年に2000行以上あった銀行は、1932年に625行にまで減ってしまいました。

その後、政府は金融機関を保護する政策をはじめますが、それはこのような事態を2度と起こさないためだったのです。

金融商品とはどういうものか（投資顧問）

- (2012年2月27日 00:39)

株や社債を買えば私たちは企業にお金を提供したことになりますし、預金をすれば銀行にお金を提供したことになります。投資顧問によると、この株や社債、預金などのように、私たちが企業や金融機関にお金を提供するときに利用するものすべてを「金融商品」といいます。

最近は、それまで証券会社でしか扱っていなかった投資信託が銀行でも扱われるようになったのをはじめ、さまざまな金融商品を利用できる環境が整いつつあります。

ビッグバンによって金融商品のラインナップが増えています。投資顧問によると、金融商品を利用しやすくなった背景には、金融ビッグバンがあります。

それまでは金融機関ごとに業務の制限がありましたが、その制限が少しずつ緩和されたため、例えば投資信託や株や保険など、これまで銀行の窓口で扱えなかったものも、次第に扱えるようになりつつあるわけです。

それだけ私たちが、さまざまな金融商品に触れる機会が増えています。投資顧問によると、投資信託の中には、金融に関する知識のあまりない人々が利用すると損をする可能性が高いものもあるため、政府は金融機関に対して、そういう金融商品をあまり扱わないよう、一定の制限をしてきたのです。

しかし最近では、利用者のニーズが多様化してきたことに応えるため、こうした制限も緩和され、さまざまな金融商品が扱えるようになっているのです。

事前の約束でリスクに対処する（投資顧問）

- (2012年2月25日 00:53)

先物取引とは、ある商品を、決められた時期に決められた価格で売買する契約を結ぶ取引です。投資顧問によると、歴史は古く、日本でも18世紀には、米の売買で先物取引が利用されていました。

穀物がどれぐらい収穫されるかは、天候に大きく左右されます。

凶作のときは値段が高騰してしまうので、穀物を買う側の業者は困ります。投資顧問によると、逆にあまりに豊作になると値段が暴落し、穀物を売る側の農家が困ります。

そこで、あらかじめ折り合いのつく値段で穀物を売り買いする約束をしておくようになったのです。

これが先物取引で、現在はトウモロコシや小麦といった穀物だけでなく、貴金属や原油、さらには債券などの金融商品を対象とした金融先物取引もさかんに行われています。投資顧問によると、ドルと円の交換を約束した取引もその一例です。

スワップとは「交換」を意味する

- (2012年2月24日 00:52)

スワップ取引とは、将来自分がお金を支払わなければならない約束を、ほかの人の約束と交換するという取引をいいます。

ここでは金利スワップについて、簡単な例で見てみましょう。投資顧問によると、銀行などからお金を借りるときの金利には、「変動金利」と「固定金利」があります。

変動金利とは、一定期間ごとに金利の高さが見直される金利です。

これに対し、金利の動かないタイプが固定金利です。

ここでXという銀行が、A社から固定金利1%で預金を預かっていて、B社に変動金利でお金を貸し出しているとしましょう。投資顧問によると、今は変動金利が3%なので、X銀行は2%分のもうけがありますが、変動金利が下がればそれだけもうけは少なくなります。

仮に1%以下になってしまったら赤字です。

そこでX銀行は、Y銀行という別の銀行と金利のスワップ取引をしました。

X銀行はY銀行に変動金利を、Y銀行はX銀行に2%の固定金利を支払うことにしたのです。

X銀行はこの契約により、Y銀行から2%の固定金利を受け取り、A社に1%の固定金利を支払うことになるので、おかげで必ず1%のもうけが得られるようになります(B社から受け取った変動金利は、そのままY銀行に支払います)。投資顧問によると、変動金利が下がって赤字になるような事態を避けることができたのです。

このように金利スワップは、予想できないようなリスクを被るのを避けるのにしばしば利用されます。

さまざまな金融リスク（投資顧問）

- (2012年2月23日 00:22)

金融リスクの代表は金利リスクです。投資顧問によると、金利リスクは、金利が変動したときに利息収入が減少したり、逆ざやになったりするリスクです。

一般には運用と調達のずれ、すなわちミスマッチがあるときに、金利が変動すると発生しやすいといえます。

為替リスクは、為替相場が変動するときに発生しますが、外貨建て債権と債務に差、すなわちポジションがあるときに損失が発生しやすいといえます。投資顧問によると、受渡リスクは、資金の受取りと支払いに、時差があるときなどに発生しやすいリスクであるといえます。

流動性リスクは、必要な資金が確保できずに資金繰りに問題を生じたり、極端に高い金利を支払ったりするリスクです。

企業や金融機関固有の問題と、市場全体の信用不安などによる場合とがあります。

信用リスクは、倒産などにより貸出しが回収できなくなるリスクです。

外国との取引の場合、国家の政治的、経済的、社会的理由で貸出しなどが回収できなくなるケースをカントリー・リスクとよんでいます。投資顧問によると、事務的なミスやシステムの問題で生じるリスクをオペレーション・リスクといいます。

そして、これらのリスクが連鎖的に波及して、金融秩序全体に問題を起こすようなリスクをシステミック・リスクとよんで、最も警戒されています。

また、2001年9月に起こった米国同時多発テロ事件では、ニューヨークの金融機関が大きな被害を受けるなど、非常事態に伴う非常リスクを浮き彫りにしました。

世代が変わり、バブルは踊る？（投資顧問）

- (2012年2月22日 00:22)

バブルに踊ったこと自体おかしなことと思えます。投資顧問によると、そのバブルの最中に、「この株の値上がりは行きすぎだ」とか、「土地やマンションがこんなに値上がりするのはおかしいので、皆さん気をつけましょう」などという声は、ほとんど聞きませんでした。

日本中が一億総投機家になったという感さえありました。

17世紀のオランダでのチューリップに対する狂乱をはじめ、世界にはいろいろなバブルの物語があります。

近代の日本でも今回のバブルが別に初めてのものではなく、大正時代半ばのバブルはかなり大きく、その崩壊の影響も相当なものであったといわれます。投資顧問によると、1918年(大正7年)に第一次世界大戦が終結し、欧米の戦後景気や反動的な消費の増加で、1919年から大好況が訪れます。

しかも、それは株、商品、土地などあらゆる分野への投機となり、さらに銀行の放漫貸出しもカロわって、国民をあげて、一櫻千金を夢みて投機に走りました。

洋風ファッション、新しい食文化、赤い屋根の文化住宅、女性の洋髪、キャラメル、カフェといった大正モダニズムに酔う大型景気となりましたが、その実体はバブル現象であったようです。

その65年後、ほとんど同じ形で昭和バブルが到来しますが、大正バブルに酔い、その後バブル崩壊でけがをした人は、すでに経済界にはいません。投資顧問によると、人間に欲望がある限り、けがの痛みは自分自身で体験しないと、後世には伝わらないようです。

こうして、世代が代われば、また新しいバブルが発生するのでしょうか。

国際決済銀行（投資顧問）

- (2012年2月21日 00:21)

国際決済銀行は、当初は第一次世界大戦後のドイツの賠償問題を処理することが目的の国際銀行でした。投資顧問によると、第二次世界大戦後は性格を変え、欧州通貨同盟や欧州通貨協定の実務を担当し、さらに現在では国際金融上の問題を協議する各国中央銀行の中央銀行的存在となりました。

日本は戦後一時、脱退しましたが、1970年に再加盟し、94年から理事国に就任しています。投資顧問によると、現在、銀行の自己資本比率規制の内容充実のため、議論が進められるなど、実務的に重要な役割を演じています。

コスト削減（投資顧問）

- (2012年2月20日 00:23)

オプションの機能が輸出予約などに有効となっています。投資顧問によると、オプション料の支払いに抵抗を感じる企業が多いことも事実です。

そこで、オプション料が不要のオプション取引が開発されています。

これをゼロコスト・オプションとよびます。

代表的なゼロコスト・オプションを輸出の例で説明します。投資顧問によると、輸出予約に一定の幅(レンジ)を設ける方法がレンジ予約です。

現在の為替相場が1ドル120円程度のとき、たとえば、予約相場を117円から123円の間で、期日の市場相場に最も近い水準で予約を実行するというものです。

こうすることにより、オプション料が不要になります。投資顧問によると、円高のリスクを117円までに抑えておきながら、円安に進んだら、メリットは123円まで取れます。

リスクもメリットもほどほどに抑える方法です。

役員や従業員の士気高揚（投資顧問）

- (2012年2月18日 00:22)

ストック・オプションを供与されることにより、役員や従業員はメリットを得たことになり、インセンティブとして働きます。投資顧問によると、ストック(株)の値上がりはストック・オプションにより利益が出ますので、ストック・オプションを供与された人が、それに感謝して労働にはげめば、企業業績はさらに向上します。

企業業績が向上すれば、株価も上昇します。

こうして、株価上昇のメリットはストック・オプション保有者に還元されます。投資顧問によると、ストック・オプションはこうした循環を経て相乗効果を生む可能性が高いといえます。

このように、ストック・オプションは報酬制度と企業業績向上という2つの目的を志向したものであり、長期的な展望のもとに運営されます。

したがって、権利行使期間は10年以内となっています。

適用は役員のみのところから、全従業員にわたるところまでさまざまです。投資顧問によると、経営上の観点から、今後も一層の普及が期待されます。

なお、企業はストック・オプションを与えるために、自己株式を購入しておくか(自己株式方式)、増資の形をとるか(新株引受権方式)の対応をします。

オプション料のない報酬（投資顧問）

- (2012年2月17日 00:21)

ストック・オプションはオプションという名称はついていますが、オプション料のないオプションです。投資顧問によると、オプションの考え方を企業経営に取り入れたもので、報酬制度の一種と考えられます。

「企業から自社株をあらかじめ決められた価格で購入できる権利」がストック・オプションです。

日本では、1997年の商法改正により制度化されました。投資顧問によると、報酬として、オプション料などを支払うことなく供与されます。

株価が値上がりすれば利益が得られ、逆に株価が値下がりしても何らコストはかかりません。

個人投資家に期待（投資顧問）

- (2012年2月16日 00:20)

日本の株式市場はバブル崩壊後、個人を含めて投資家離れが続き、株価が低迷しています。投資顧問によると、こうしたなかで証券取引所は、ソニー、日立、東京三菱銀行などなじみのある企業のオプション取引を取り入れることにより、個人投資家を呼び込もうとしています。

個人投資家は将来の証券市場で重要な参加者であると期待されています。投資顧問によると、そのためには、経済基盤が確立し、企業業績が回復して、証券市場が魅力ある市場になることが求められます。

元本資金は不要（投資顧問）

- (2012年2月15日 00:19)

個別株オプション取引は、株取引のしくみを実際の市場取引に適用したものです。投資顧問によると、特定の企業の株のオプション取引は、シカゴ市場では1973年から行われていましたが、日本では1997年に取引が開始されました。

東京と大阪の証券取引所で大手企業の株を中心に取引されています。

上場された株については、文字通り、オプションの特徴である、株価に相当する資金がなくても、オプション料だけの少額資金で、実質的な株の売買ができます。

すなわち、ある株が値上がりすると思えば、その株を買う権利、コール・オプションを買います。投資顧問によると、オプション料が必要ですが、株の代金は不要です。

値上がりしたときは、約定したときの価格で買い、値上がりしている市場で売ります。

値下がりしたときは、オプション料だけは損失となります。

実質採算（投資顧問）

- (2012年2月14日 00:19)

通貨オプションを輸出取引に活用すると、円高リスクを避けながら、同時に円安メリットもとることが可能になります。投資顧問によると、大変有利な取引なのですが、オプション料だけが採算上問題になります。

この場合、オプション料が2円であったとします。

円安が130円くらいに急激に進めば、2円ぐらいのオプション料は問題になりませんが、逆に円高になったときは、適用相場は120円が保証されていても、2円のオプション料を考慮すれば、実質採算は118円に下がってしまいます。投資顧問によると、輸出企業の採算に余裕がないと、せっかくのオプション機能も活用できません。

オプションを利用したときの、実質採算をグラフにしてみます。

ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)・・・投資顧問

- (2012年2月13日 00:39)

金利は高ければ高いほど魅力的だとは限りません。投資顧問によると、中南米の国などには、金利は高くても、インフレ率も高い国があります。

こうした国への投資では、利息はたくさん得られますが、通常はインフレ分だけ通貨の価値が下がり、為替差損で利息利益は相殺されてしまいます。

これは、購買力平価のメカニズムが働くからです。投資顧問によると、こうしたことが起こらないように、経済的に信頼できる国への投資が重要になります。

こうした観点から国の基礎的な条件をみるのが、ファンダメンタルズの考え方です。

ファンダメンタルズの視点は、経済が適正成長率を維持しているか、物価上昇率は適正範囲内か、国際収支は経常収支ベースで大きな赤字が継続していないか、適正な金利水準か、失業率が高すぎないか、財政収支は健全か等々です。投資顧問によると、ファンダメンタルズとは、国全体を人間ドックに入れて、総合的に健全度をチェックしようという考え方です。

利回り、株価収益率(PER,Price Earning Ratio)・・・投資顧問

- (2012年2月11日 00:21)

個別銘柄の投資尺度にはさまざまあります。投資顧問によると、利回りは年間配当金を株価で割った比率です。

株式投資では値上がりを期待する人が多く、利回りはそれほど重視されません。

株価収益率は、株価が1株当たり年間税引き利益の何倍まで買われているかを示す指数です。投資顧問によると、株価を1株当たりの年間税引き利益で割って計算します。

この数値が低いと、株価は割安であると判断されます。

しかし、どの数値が適正な水準かという絶対的な基準はありません。投資顧問によると、過去の水準や同業他社との比較などが参考とされます。

一般的な目安として、アメリカでは20倍以下が適正という見方があります。

平均株価、株価指数（投資顧問）

- (2012年2月10日 00:20)

東京証券取引所のケースでみると、市場の動きを把握する指標として平均株価と株価指数があります。投資顧問によると、平均株価は日本経済新聞社が算出している日経平均株価です。

代表的な225種について単純平均しています。

増資権利落分を修正して連続性を維持しています。投資顧問によると、計算の所管は変わりましたが、1949年以来、連続しており、推移をみるのに適していますが、銘柄の入れ替えで連続性に疑問が出ることがあります。

一方、株価指数は、東京証券取引所が1969年から東証株価指数(TOPIX)として発表しています。

68年1月4日を基準とした指数です。投資顧問によると、東京証券取引所第1部全銘柄の基準日現在の時価総額を100として、以後の株式の時価総額の変化を指数でみていくものです。

実体をより正確に反映した指標といえます。

ナスダック・ジャパン（投資顧問）

- (2012年2月 9日 00:19)

ナスダック・ジャパンも、ベンチャーなど今後成長の期待できる企業の資金調達を支援する目的で設立された市場です。投資顧問によると、ナスダックは全米証券業協会(NASD)が管理・運営する店頭株の電子市場で、マイクロソフトやヤフーなどが登録されている市場です。

2000年5月、ソフトバンク社などの共同出資で大阪証券取引所で取引が開始されました。

ナスダックは、今後このネットワークをアジアやヨーロッパにも広げる計画で、将来、世界一体の新興企業への投資市場の実現が期待できます。投資顧問によると、これまでもベンチャー企業の育成にはコンピュータ・システムJASDAQを備えた日本店頭証券があたってきましたが、マザーズ、ナスダック・ジャパンの設立により、さらに強化されました。

発行市場の取引引受方式（投資顧問）

- (2012年2月 8日 00:11)

引受方式は新たに発行される債券に対して、引受会社が投資家を募集し、応募額が発行額に達しないときには、その残額を取得(残額引受)する契約をする発行方式です。投資顧問によると、発行額が大きい場合は複数の引受会社が引受シンジケート団を組成して引受けに当たります。

長期国債の発行などがこの方式によっています。投資顧問によると、こうした方式をとることにより、予定した債券の発行を確実に行うことができます。

流通市場（投資顧問）

- (2012年2月 7日 00:10)

既発行の債券を投資家の問で売買する市場です。投資顧問によると、証券取引所のような取引所市場と証券会社や銀行の店頭で取引される店頭市場とがありますが、取引額は店頭取引が圧倒的に多くなっています。

流通市場には、適正な価格形成、容易な換金性、的確な情報提供が求められます。投資顧問によると、このため、日本証券業協会では「公社債店頭基準気配」を公表しています。

発行市場（投資顧問）

- (2012年2月 6日 00:10)

公社債市場は債券を新しく発行する発行市場と、発行済みの債券を売買する流通市場とに分けられます。投資顧問によると、2つの市場は密接に関連しており、車の両輪のような関係にあります。

発行市場は、債券の募集や売り出しの行われる市場です。投資顧問によると、債券の発行方法は大きく分けて、引受方式と公募入札方式に分けられます。

外国債（投資顧問）

- (2012年2月 5日 00:09)

一般的には、ある市場で外国の企業や政府などが発行する債券で、「外債」ともいいます。投資顧問によると、日本の企業などがロンドンやスイスなど外国市場で発行するケースと、アジアの外国企業などが日本市場で発行するケースとがあります。

これに対して、自国市場内で発行する債券を内国債といいます。

外国債を発行することは、資金調達の多様化がはかれる、手続き、条件などで有利な方の市場が選べるなどのメリットがあります。投資顧問によると、その一方で、外国通貨建てであれば、為替リスクなどに配慮しなければなりません。

金融債（投資顧問）

- (2012年2月 4日 00:08)

特定の金融機関が発行する債券です。投資顧問によると、資金調達のために金融債を発行する債券発行銀行には、日本興業銀行(長期信用銀行法にもとつく)、東京三菱銀行(外国為替銀行法にもとついて旧東京銀行が発行していたものを引き継ぎ)、農林中央金庫(同、農林中央金庫法)、商工組合中央金庫(同、商工組合中央金庫法)、全国信用金庫連合会(同、信用金庫法)などがあります。

債券の種類は1年の割引金融債と2～5年の利付金融債とがあります。

社債（投資顧問）

- (2012年2月 3日 00:07)

株式会社が発行する債券です。投資顧問によると、事業会社の発行する事業債と特定の銀行が発行する金融債がありますが、一般的には事業債を指します。

事業債にはNTT債、電力債のほか、一般事業会社が発行する一般事業債などがあります。投資顧問によると、発行形態には普通社債(ストレート・ボンド、SB,Straight Bond)のほか、転換社債、新株引受権付社債(ワラント債)などがあります。

国債公社債（投資顧問）

- (2012年2月 2日 00:06)

市場で取引される商品の代表が国債です。投資顧問によると、国債は国すなわち政府が発行する債券です。

日本で発行される国債には、公共事業のために発行される建設国債、歳入補填のため使途の制限されない赤字国債のほか、借換債などがあります。投資顧問によると、具体的には、超長期国債(20年)、長期国債、中期国債、短期国債(TB,TreasuryBil1)、政府短期証券(FB,Financing Bill)などがあります。

このうち、超長期国債、長期国債および中期国債の一部は利付債で、中期国債の一部と短期国債、政府短期証券は割引債で発行されます。

公社債(Bond)・・・投資顧問

- (2012年2月 1日 00:05)

金融市場は、短期金融市場と長期金融市場とに分かれています。投資顧問によると、長期金融市場は公社債市場と株式市場から成り、資本市場や証券市場ともよばれます。

それではまず、長期金融市場のうち、公社債市場ではどんな商品が取引されるのかをみていきましょう。

公社債は、国、地方公共団体、銀行、事業会社などが資金調達のために発行する証券で、一般に債券ともよばれます。投資顧問によると、発行者により、国債、地方債、政府関係機関債、金融債、社債、外国債などの種類があります。

このうち、国、地方公共団体、公社・公団などが発行するものを公債とよび、民間債と区分する場合があります。

公社債は、利付債と割引債に大きく分けられますが、転換社債や新株引受権付社債(ワラント債)などの形態もあります。投資顧問によると、保証や担保の種類により政府保証債や無担保債、募集方法により公募債や私募債(縁故債)、償還までの期間により短期債や長期債などに区分されます。

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