投資顧問: 2012年3月アーカイブ

一つ一つの郵便局は小さい（投資顧問）

- (2012年3月31日 00:32)

日本の郵便局は、手紙などを配送する「郵便事業」のほかに、お金を預かる「郵便貯金(郵貯)」や生命保険の一種である「簡易保険(簡保)」も行っています。投資顧問によると、これらを郵政三事業といいます。

郵便局で郵便貯金がはじめられたのは、国民に「お金を貯蓄する」という意識を持たせ、それによって生活を安定させるためでした。

銀行では「預金(預けるお金)」と呼びますが、郵便局の場合「貯金(貯めるお金)」と呼ばれるのもそのためのようです。投資顧問によると、現在、郵貯の利用窓口である郵便局は全国に2万5000局以上あり、郵貯は私たちにとって最も身近な金融機関となっています。

郵貯残高は260兆円を超えていて、残高でも店舗数でも、郵貯は世界最大級の金融機関なのです。

最近では一部の銀行のATMでも貯金を引き出せるようになるなど、郵貯の利便性はますます高まっています。

企業の株価での全体像（投資顧問）

- (2012年3月30日 00:55)

企業の中には、新製品がヒットして絶好調のところもあれば、倒産寸前のところもありますから、個々の株価を見ているだけでは、日本全体の株価の動きというのはつかめません。投資顧問によると、だからといって、すべての企業の株価を調べるのも大変です。

そこで投資家は、テレビやニュースなどで伝えられる日経平均株価をチェックすることで、「昨日の取引で株価は全体的に高くなったのか、低くなったのか」と市場全体の相場を把握しているのです。

株価動向を反映した株価データ（投資顧問）

- (2012年3月29日 00:54)

日々変動する株価の動向を知るために、よく使われるのが「日経平均株価」です。投資顧問によると、株式市場全体の動きを表すように算出された株価のデータで、日本経済新聞社が毎日公表します。

東京証券取引所の一部に上場されている株の中から225の銘柄を選び出して株価を調べて平均したものです(厳密にいうと単純な平均ではなく、調整のための計算をしています)。

幅広い業種の企業を選んで平均値を出しているので、市場全体の動きをつかむことができます。投資顧問によると、株価のデータにはこのほかにも、同じく日本経済新聞社が公表する「日経500種平均」や東京証券取引所が公表している「TOPlX(Tokyo Security Exchange Stock Price Index...東証株価指数)」などがありますが、この「日経平均株価」が最も有名です。

テレビや新聞などでは、よく「株価が2万円台に回復」「株価急落」などといったニュースが出てきますが、この「株価」というのは、たいていは日経平均株価のことを指しています。

景気と関係なく株価が上がる（投資顧問）

- (2012年3月28日 00:53)

注意が必要なのは、株価は投資家の「予想」で動いているということです。投資顧問によると、投資家が「業績が伸びそうだな」と思ったとしても、本当に業績が伸びるとは限りません。

単に、投資家たちの期待だけが膨らんで、株価がどんどん上昇してしまうこともあります。

このような状態を「バブル」と呼びます。投資顧問によると、最近では、「インターネット関連の企業の業績はきっと伸びるはずだ」と多くの投資家が考えたため、これらの企業の株価だけが上昇してしまうという「ネットバブル」が起こった例もあります。

株価は景気のバロメーター（投資顧問）

- (2012年3月27日 00:52)

株を買う投資家たちは、企業の業績や、日本経済の状況を見て株を買います。投資顧問によると、例えばある企業の株価が上がるというのは、投資家が「業績が伸びそうだな」と予想して株を買ったということなのです。

ですから、もし日経平均株価が上昇したとすれば、業績の伸びそうな日本企業がたくさんある、ということです。

そのため、景気がよくなりそうなときには日経平均株価は上がり、逆に景気が悪くなりそうなときには日経平均株価は下がります。投資顧問によると、日経平均株価は景気のバロメーターなのです。

ですから日経平均株価は、経済の専門家とか、投資家、金融業に携わっている人たちだけでなく、経済というものに関心のある人なら、誰もが関心を持っている情報といえます。

円高・円安の意味（投資顧問）

- (2012年3月26日 00:51)

ある国の通貨を欲しがる人が増えたり減ったりすると、為替相場は変動します。投資顧問によると、この例のように「1ドル100円」が「1ドル120円」になったような場合を、「円安ドル高」といいます。

逆に「1ドル120円」が「1ドル100円」になったような場合を、「円高ドル安」といいます。

なお、ふつう単に「円高」とか「円安」といった場合はたいていはドルと円との為替相場のことを示しています。投資顧問によると、日本の円は、欲しい人が多いと外貨に比べて価値が高まり(円高)、欲しい人が少ないと外貨に比べて価値が下がる(円安)。

1ドル札を手に入れるには？（投資顧問）

- (2012年3月24日 00:50)

ふつう、物の値段は、欲しい人が多ければ高くなり、少なければ安くなります。投資顧問によると、為替相場もだいたいこれと同じしくみで変動します。

例えばある日、1ドル100円という為替相場だったとします。

100円玉で1ドル札が1枚手に入るということです。投資顧問によると、もし次の日、「アメリカに旅行に行きたい!」という日本人がものすごく増えたとすれば、みんながドルを欲しがりはじめます。

すると、中には「どうしてもドルが欲しい!1ドルあたり120円を払うから、ぜひボクにドルを譲ってくれ!」という人も現れるでしょう。

つまり、昨日までは100円払えば1ドル札が手に入ったのに、今日は120円払わないと1ドル札が手に入らなくなったわけですから、それだけ円の価値が下がったのだといえます。

円高が不況の引き金に（投資顧問）

- (2012年3月23日 00:49)

例えば、日本の自動車メーカーのA社が、自動車をアメリカで2万ドルで売り出したとしましょう。投資顧問によると、為替相場が1ドル100円だったので、1台あたり200万円の売り上げになる予定です。

ところが、その後急激に「円高」が進み、為替相場が1ドル90円になったとします。

2万ドルの売り上げは、日本円に替えると180万円にしかなりません。

為替相場が変動しただけで、1台あたり20万円も売り上げが減ってしまったのです。投資顧問によると、円安の場合は、逆に輸入をしている企業にとってデメリットになります。

1ドル100円のときには、1万ドルの商品は100万円で輸入できるわけですが、1ドル110円になれば、同じ商品が110万円に値上がりすることになるからです。

円高にしろ円安にしろ、急激に変動してしまうとすぐには対応できないので、多くの企業が困ります。投資顧問によると、日本は輸出大国なので、円高によって輸出産業の業績が不振になり、景気全体に悪影響を及ぼすこともあります。

為替相場が変動し大損（投資顧問）

- (2012年3月22日 00:49)

現在では、あらゆる国どうしが国境を越えて物の売り買いをしています。投資顧問によると、こうした国境を越えた経済活動ではしばしば外為取引が必要になりますが、外国為替相場はいつも変動しているので、おかげで海外と取引している企業は、受け取る額や支払う額が変動してしまうことになります。

貸せば貸すほど損（投資顧問）

- (2012年3月21日 00:48)

1年後、為替相場は1ドル90円になっていました。投資顧問によると、11万ドルは、日本円に直すとなんと990万円。

ふつうは、お金を貸したら、貸した額より増えて手元に戻ってくるのが常識ですが、このケースでは、為替相場が変動したというだけで、殖えるどころか最初の1000万円よりも減ってしまったのです。

このように為替相場は、海外との金融取引をするときに非常に大きな問題となるわけです。投資顧問によると、為替相場の変動をあらかじめある程度予測して貸し借りをしないと、とんでもない大損をしてしまうことになりかねません。

損失補填問題（投資顧問）

- (2012年3月20日 00:03)

90年代の株の人気低迷は、証券会社自身にも原因がありました。投資顧問によると、当時、証券会社は、一部の企業に対して「うちの会社で株などを売買してくれれば、必ずもうけさせますよ」と約束することがありました。

株の売買では得をするか損をするかは投資家の責任なので、証券会社が利益を約束するのはおかしな話で、違法行為でもあります。

にもかかわらず、証券会社はお得意様を増やすために、利益の約束をしばしばしていたのです。投資顧問によると、バブルが崩壊すると、株の売買で利益を出すどころか、証券会社が予想もしなかったほどの莫大な損失が発生するようになります。

証券会社は約束を守るため、自腹を切って、企業が株の売買によって被った損失の埋め合わせをしました。

これが91年に発覚した「損失補填問題」です。

バブルの崩壊の頃、株で損をした人はたくさんいましたが、証券会社はこのような埋め合わせ行為を、一部の企業だけにしたのです。

そのため証券会社の評判は一気に低下。投資顧問によると、これが株の人気低下に拍車をかけました。

証券会社の経営にも大きな打撃となったのです。

手数料収入の激減（投資顧問）

- (2012年3月19日 00:03)

バブルの崩壊は、銀行だけでなく証券会社にも大きなダメージを与えました。投資顧問によると、証券会社は、株の売買を仲立ちして得る手数料を主な収入源としています。

株の売買が急激に減ってしまうと、証券会社の手数料収入は一気に減ってしまい、窮地に立たされます。

バブル崩壊後の日本はまさにこの状態でした。投資顧問によると、株価が急落したため投資家が株から離れ、売買される株の量も著しく減少したのです。

バブル崩壊での打撃（投資顧問）

- (2012年3月17日 00:02)

バブルが崩壊すると、株価は急落し、株の投資で利益を上げることが難しくなります。投資顧問によると、たとえ株への投資で得られる利益が減っても、保険会社は加入者に対して、約束どおり高い保険金を支払わなければなりません(逆ザヤ状態)。

その結果、保険会社の経営は悪化し、保険金支払いの約束を守れずに破綻する会社まで現れるようになったのです。

バブルの崩壊で、保険会社は融資や投資でうまくお金を殖やせなくなった。投資顧問によると、契約者への保険金支払いが重い負担になっている。

保険会社の経営が狂う（投資顧問）

- (2012年3月16日 00:01)

保険会社は、人々から保険料を受け取り、それを企業に融資したり株に投資したりして殖やしています。投資顧問によると、契約した人などが死亡したときや、契約期間が終わったときに保険金を支払うわけですが、株などへの投資で資金を殖やしておけば、契約した人たちに、より少ない保険料で、よりたくさんの保険金を支払うことができるからです。

「当社の保険は、保険料はこんなに安くて、保険金はこんなに高いですよ!」とアピールできれば、それだけたくさんの人に契約してもらえるでしょう。

それが保険会社の大きなねらいでした。

こうした保険会社の経営に歪みが生まれたのは、バブルの時代からでした。投資顧問によると、当時は株価が上昇を続けていたため、保険会社も株への投資で大きな利益を得ていました。

そこで保険会社は、加入者に対して契約の満期に支払う保険金も、非常に高く設定していたのです。

強い金融機関（投資顧問）

- (2012年3月15日 00:37)

経営が苦しく、なかなかそこから立ち直れない銀行は預金者から敬遠され、ますます経営が悪化してしまいます。投資顧問によると、一部の金融機関にとって、ビッグバンはまさに大爆発だったわけです。

しかし、その一方で、力のある金融機関には、ほかの金融機関よりお金が集まってきます。

ビッグバンはさらに力を高めるチャンスとなりました。投資顧問によると、生き残りをかけて、金融機関どうしの提携や合併も活発化しています。

また、銀行・証券・保険業務の垣根が取り払われるなど、規制が取り払われてきたので、国内の金融機関も海外の金融機関のように多様なサービスがはじめられるようになりました。

ビッグバンという大改革によって、日本にも世界に通用する強い金融機関が生まれようとしているのです。

金融機関にとっての大爆発（投資顧問）

- (2012年3月14日 00:36)

「ビッグバン」とは、もともと宇宙が誕生したときの「大爆発」を意味する言葉です。投資顧問によると、金融ビッグバンというと、銀行や証券会社が吹き飛んでしまうイメージを持つ人がいるかもしれません。

たしかに金融ビッグバンは、"箱入り"で育ててきた金融機関を荒波の中に投げ出すようなものです。

国内外の金融機関が激しく競いあうため、体力のない金融機関はほかの金融機関に吸収されたり、経営破綻に追い込まれる可能性が出てきます。投資顧問によると、いまや政府は、経営が行き詰まってしまった金融機関を、無理に助けようとはしません。

利用者も「あの銀行は危なそうだから、預金するのはもうやめよう」などと考えるようになります。

こんなことは「ビッグバン」の方針が発表される以前には考えられないことでした。

国際競争の荒波に（投資顧問）

- (2012年3月13日 00:35)

外為法は98年に大改正され、「外国為替及び外国貿易法」と名前も変わりました。投資顧問によると、さまざまな制限が緩和されています。

例えば、私たちが海外に預金の口座を開くには、以前まで大蔵省に届け出をして許可を得ることが必要でした。

しかし今は事後の報告だけで済みます。投資顧問によると、外国の金融機関は日本にも支店を開いていますから、それを利用する機会も増えます。

より多くの日本人に利用してもらおうと、外為法の改正をきっかけに、日本に本格的に進出する外国の金融機関も増えました。

これにより、国内の金融機関にとっては厳しい状況になるといえます。投資顧問によると、これからは外国の金融機関とも競っていかなければならないのです。

郵貯の資金を使う特殊法人（投資顧問）

- (2012年3月 7日 00:11)

特殊法人とは、一言でいうと、公共の利益のためのさまざまな活動をする団体のことです。投資顧問によると、「国民生活金融公庫」「住宅金融公庫」などがその一例です。

みなさんもこれらの名前を聞いたことがあるでしょう。

ふつう銀行は、規模がとても小さい企業や、できたばかりの企業に対してお金をあまり貸したがりません。投資顧問によると、大企業に比べたら、貸してもちゃんと返してもらえない可能性が高いからです。

そこで国民生活金融公庫などは、そのような企業に対して積極的にお金を貸し出すことによって産業を支えているのです。

要するに郵貯の資金は、大蔵省から特殊法人を通じて、ふつうの金融機関だけに任せているとお金が融通されにくい分野へと回されてきたのです。投資顧問によると、このように政府が中心となって、資金の余っているところから足りないところへ融通するしくみを「財政投融資(財投)」といいます。

郵貯のお金は世の中に貸し出されてきた（投資顧問）

- (2012年3月 6日 00:10)

たしかに「郵便局に貯金した」という話はよく聞きますが、「郵便局でお金を借りた」という話はあまり聞きませんね。投資顧問によると、郵便局に集められた郵便貯金は、郵便局の金庫にずっと入れられたままなのでしょうか？

いえ、そうではありません。

これまで集まったお金はじつは政府(大蔵省が担当していました)に預けられるしくみになっていました。投資顧問によると、そこから、中小企業への貸し出しなどに回されていたのです。

ここで、重要な役割を果たしているのが「特殊法人」です。

郵貯でのお金の使われ方（投資顧問）

- (2012年3月 5日 00:09)

公団住宅の建設には財投のお金が使われていました。投資顧問によると、おおざっぱにいうと、人々が郵便局に預けたお金が、公団を通じて住宅の建設に使われます。

しかし住宅・都市整備公団のつくった住宅の中には、ほとんど入居者のいないような住宅もありました。

つまり、郵貯に集まったお金を利用してせっかく住宅を建てたのに、入居者がいないために家賃の収入が入ってこないわけです。投資顧問によると、郵貯に貯金した人にはちゃんと利息を払わなければなりません。

貯金した人には利息を払い続けなければならず、しかもその一方で期待した収入が入ってこないわけですから、このような状態が続けば、いずれ財投のしくみは破綻してしまうかもしれません。

各国の中央銀行が協調し市場介入（投資顧問）

- (2012年3月 3日 00:46)

通貨相場への市場介入は日銀だけが行っているわけではありません。投資顧問によると、アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)やイギリスの中央銀行であるイングランド銀行なども、通貨相場を安定させるために行っています。

ときには、いくつかの国の中央銀行が協力して市場介入をするケースもあります。投資顧問によると、これを「協調介入」といい、投資家などに与えるインパクトも大きいので、1つの国の中央銀行だけが市場介入するより効果が出やすくなります。

通貨の交換には日本銀行も顔を出す（投資顧問）

- (2012年3月 2日 00:45)

急激な円高や円安などが起こると日本の経済・金融活動にさまざまな悪影響を及ぼします。投資顧問によると、日本銀行はそれを食い止めるため、政府の代理人として通貨の売り買いに参加し、相場の安定を図ることがあります。

これを「日銀の市場介入」といいます。

例えば、円高ドル安が日本経済にとって好ましくないほど進んだ場合は、日銀は手持ちの円を売ってドルを買います。

円を手放す人が増えるわけですから、円高に一定の歯止めがかかります。投資顧問によると、日銀が売り買いする額は決して大きくないのですが、日銀の市場介入は、国内外の投資家の動向に影響を与えます。

「日銀が円高を食い止めようとしているのだから、今後は円の相場が下がるだろう。

円を持っていると損をするかもしれないな」と投資家が考え、投資家も円を売るようになるからです。投資顧問によると、これにより、円安へと向かいます。

日銀は、投資家の心理に働きかけることにより、円高に歯止めをかけているのです。

「ドル」はもともとスペインの通貨（投資顧問）

- (2012年3月 1日 00:45)

国ごとの通貨の呼び名を調べてみると、案外単純なネーミングが多いことがわかります。

例えば日本の「円」は文字どおり、硬貨の形が円形であることからきています。投資顧問によると、イギリスの「ポンド」は、重さの単位ポンドに由来しています。

当時の1ポンドの銀を基準`こ貨幣がつくられたからです。

また、ドイツのマルクはボンドの半分の重さを表す言葉、イタリアのリラはボンドと同じ重さを表す言葉でした。

しかし、そんな中でちょっと面白いのが「ドル」です。投資顧問によると、ドルの語源である「ターレル」は、「ヨアヒムスタール」という銀の産地に由来する言葉で、ヨーロッパでは銀貨のことを「ターレル」「ダーレル」「ドル」などと呼んでいたのです。

アメリカは、イギリスからの独立戦争のとき、戦争費用を債券で集め、スペイン・ドル(正式呼称はペソ)で返すことにしていました。

これがきっかけで、アメリカはイギリスから独立を果たしたとき、「ドル」を自分の国の通貨の名前に拝借することにしたのです。

「ドル」という言葉は、アメリカが生まれる前からあったわけですね。

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