通貨の交換には日本銀行も顔を出す（投資顧問）

急激な円高や円安などが起こると日本の経済・金融活動にさまざまな悪影響を及ぼします。投資顧問によると、日本銀行はそれを食い止めるため、政府の代理人として通貨の売り買いに参加し、相場の安定を図ることがあります。

これを「日銀の市場介入」といいます。

例えば、円高ドル安が日本経済にとって好ましくないほど進んだ場合は、日銀は手持ちの円を売ってドルを買います。

円を手放す人が増えるわけですから、円高に一定の歯止めがかかります。投資顧問によると、日銀が売り買いする額は決して大きくないのですが、日銀の市場介入は、国内外の投資家の動向に影響を与えます。

「日銀が円高を食い止めようとしているのだから、今後は円の相場が下がるだろう。

円を持っていると損をするかもしれないな」と投資家が考え、投資家も円を売るようになるからです。投資顧問によると、これにより、円安へと向かいます。

日銀は、投資家の心理に働きかけることにより、円高に歯止めをかけているのです。