2012年1月アーカイブ

主契約と特約（投資顧問）

- (2012年1月31日 00:48)
保険は基本的に、主契約と特約から成り立っています。投資顧問によると、それぞれ数多くの種類がありますから、その組み合わせだけでもたくさんの保険商品が考えられます。

さらに最近では、規制緩和、自由化の波に押され、生命保険会社は、各社個性を出した新しい保険商品の開発に力を入れています。

新しいタイプの保険商品についていくつか具体例をあげてみましょう。

2000年4月、明治生命から「ライフ・アカウント」が発売されました。投資顧問によると、これは日本で初のアカウント型保険で、米国のユニバーサル保険を模して保障機能と貯蓄機能を分けたものです。

これまでの保険は、終身保険を例にして考えると、死亡した場合に死亡保険金が支払われる保障部分と貯蓄部分といえる解約返戻金は切り離して考えることはできず、一体化した保険でした。

ところが、アカウント型では保険料をいったん貯蓄部分(主契約)に投入し、そこから付加した保障の保険料が引き出されて支払われる仕組みになっています。

発売以後、細かい違いはあるものの、同じようなタイプの保険が相次ぎ発売されました。

損害保険の分野でも、東京海上火災保険から発売されています(「超保険」)。

損害保険の種類（投資顧問）

- (2012年1月30日 00:46)
火災保険・・・物保険の代表です。

火災などによって建物や家財などが被害を受けた場合、保険金が支払われます。投資顧問によると、火災などとあるように、原因は火災だけではありまぜん。

例えば落雷、破裂、爆発、風災、雪災なども保険の対象です。

また、保険の対象が住居となるもの、あるいは店舗や倉庫、工場などが対象となるもので種類は分かれ、さらに掛捨て型と積立て型でも分けられます。

・自動車保険・・・法律で義務づけられている自賠責保険の補完として自動車保険が役に立ちます。

自動車保険は補償内容によって7つに分けられます(その中には、物保険、傷害保険、賠償保険が含まれています)。投資顧問によると、実際加入するときは、これらを組み合わせたパッケージの形で契約するのが一般的です。
また、契約者のリスクのレベル(年齢や住んでいる地域など)によって保険料を設定するリスク細分型の自動車保険も扱われるようになってきました。

・傷害保険・・・火災保険と同様、掛捨て型と積立て型があります。

支払われる保険金には死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金があり、定額で支払われます。

保険料は、性別による差はありますが、年齢による差はなく一律です(ただし職業や職種が同じ場合)。

・個人賠償責任保険・・・日常生活において(日本国内で)、他人にけがをさせてしまったり、法律上の賠償責任を負うような場合に保険金が支払われます。投資顧問によると、内容としては、損害賠償金や裁判にかかった費用などがそうです。

・所得補償保険・・・病気やけがによって就労に支障が生じ、収入が減ったり無くなったりした場合の損失を補償する保険をいいます。

入院を伴うかどうかは不問です。

損害保険の仕組み（投資顧問）

- (2012年1月29日 00:45)
損害保険は、日常生活において偶然に起こる事故や災害に備える保険です。

損害保険の仕組みとともに、様々なリスクに対応した代表的な商品について説明します。投資顧問によると、生命保険と違って、損害保険は一般的に物を対象とした保険であり、また偶発的に発生した事故や災害に対して保険金が支払われる契約をいいます。

そして、発生する損害によって物保険、人保険、賠償保険、その他の保険に分けて考えることができます。

ただし実際に取り扱われている損害保険商品は、それらを組み合わせた形で(例えば主契約が賠償責任保険で、特約が傷害保険など)広く活用されています。投資顧問によると、物保険は、偶然の事故によって負った物に対する損害を補償する保険です。

例えば、火災保険、自動車(車両)保険などがそうです。

人保険は人に対する損害を補償するものです。

おもな商品に傷害保険があります。

傷害保険は、急激、偶然、外来の3つの要素を満たす事故を起因とする傷害に対して支払われ、定額払いの商品です。

そして賠償保険は、法律上の賠償責任をカバーする保険を指します。投資顧問によると、個人賠償重仕保険、自動車(対人賠償、対物賠償)保険などがあげられます。

その他の保険ですが、これは前述した3つ以外の損害を対象とした保険です。

具体的には、所得補償保険や医療費用保険、介護費用保険などがそうです。

新しい商品が生まれる（投資顧問）

- (2012年1月28日 00:36)
資産流動化法によって映画やゲームソフト、特許権などの知的財産権を担保にした証券化商品が誕生し、わが国で不動産投資信託(J-RElT)も解禁されました。投資顧問によると、2000年11月に施行された資産流動化法(改正SPC法)は、わが国で証券化ビジネスが本格的に花開くきっかけとなりそうです。

改正SPC法はそれまでの規制を大幅に緩和、撤廃したものだからです。

それまで特定目的会社の資産は、指名金銭債権、不動産、これらの信託受益権の3つに限定されていましたが、これを撤廃し、あらゆる資産としました。

発行できる証券の種類も拡大し、最低資本金は300万円から「気に10万円にまで引き下げ、設立も登録制から届出制へと緩和しました。

つまり、いろいろな資産を証券化して投資家に販売することができるようになったわけです。投資顧問によると、すでに改正SPC法を使った証券化ビジネスは始まっています。

2002年3月に大手銀行系のみずほ証券がマネジメントしたケースは次のようなものです。

松竹映画は人気の「男はつらいよ」のシリーズ映画をテレビ東京に貸し出し、これをテレビ東京が放映していました。

松竹は放映されることに放映権料を受け取る契約でした。

そこで松竹は、未放送分の放映権を新たに作ったSPCに一括して売却し、放映権料の先取りに成功しました。

一方、SPCはテレビ東京から放送の都度放映権料を受け取ります。投資顧問によると、買取資金は銀行からの融資を受けていますが、ABSの発行が加われば投資家を巻き込んだ資産流動化に発展します。

このようなスキームを使えば、様々な知的財産権が流動化できます。

すでにアメリカで商品化されているのが映画興行収入配当権です。

封切り前にSPCが製作会社から版権を買い取り、興行収入を裏付けにABSを発行、製作会社は興行を待たずに資金が回収でき、投資家は映画が大ヒットすれば高い配当が受け取れるというものです。

ほかにも有名アーティストの著作権や特許権も証券化の対象として注目されています。

投資信託（投資顧問）

- (2012年1月27日 00:56)
分散投資機能を持つといっても投資信託は証券商品ですから元本保証はありません。投資顧問によると、安全性重視のファンドから積極的にリスクを取りながら収益を目指すファンドまでいくつもの種類があります。

それぞれの投資家が自分が望むタイプがどのようなファンドか、裏を返せばどのようなリスクが取れるかを吟味して購入しなければなりません。

投資に際して、特に確認しておかなければならないのは、目論見書の内容です。

運用の対象が何か、期間、リスク、手数料および税金といった基本情報から委託会社の財務状況、受託信託銀行の別などが記載されています。投資顧問によると、投信は設定されると実際の運用を始めますが、株や債券などの値動きに伴い、投信の資産も変動します。

売買手数料などの投資費用を差し引いた純資産総額を総口数で割った値を基準価額(価格)と呼びます。

基準価額は毎日変わり、新聞や投信会社のホームブログに掲載されています。

購入後はファンドの決算期ことに投資家のもとに運用報告書が送られてきます。投資顧問によると、運用報告書には、運用実績や今後の運用方針、かかった費用や分配金が説明されています。

これもチエックしておきましょう。

また、ファンドのパフォーマンス(運用実績)評価を行う投信評価機関があります。

ただし、評価は過去の実績についてのものであり、今後もそのようになるとは限らない点、評価機関によって評価に差があるという点に注意しましょう。

契約型（投資顧問）

- (2012年1月26日 00:46)
わが国の投資信託は、受益者、委託者、受託者からなる契約型が主となっています。投資顧問によると、委託者である投資信託会社が商品を設計し、運用を行います。

受益者である投資家に投信を販売するのが証券会社などの販売会社です。

そして受託者である信託銀行が資産の管理、保管を行います。

投資信託にも当然、投資コストがかかります。投資顧問によると、証券会社で購入する際に、申込金のほかに販売会社に販売手数料が徴収されます。

最近では販売手数料を取らないことをセールスポイントにしたノーロード投信もあります。

ただその分他の手数料が高いこともあり、見極める必要はあります。

受託者の信託銀行にも信託報酬を支払わなくてはなりません。

注目される投資信託（投資顧問）

- (2012年1月25日 00:45)
投資信託のメリットは少ない資金をまとめて運用するスケールメリットにあります。

商品選択の際には必ず目論見書を読み、運用方針などを確認しておきましょう。投資顧問によると、投資信託は、複数の投資家から資金を集めてひとつの基金(ファンド)を作り、それを投資の専門家であるファンドマネジャーが株式や債券、その他の金融商品で運用し、その収益を投資家に還元する商品を指します。

個人の資産には限界がありますから資金をまとめることでスケールメリットが生まれ、効率的な運用が可能になります。

人気の投資信託には数千億円ものビッグファンドがあります。

それに私たちが自分で投資情報を集めるにもやはり限界があります。投資顧問によると、世界の金融情報を網羅するなどとてもできませんし、大変なコストがかかってしまうでしょう。

それに運用のプロであるファンドマネージャーに任せるほうが高い運用成果が期待できます。

また大きな資金が集まっているのですから分散投資にも優れ、リスクを低減することができます。

相反する関係（投資顧問）

- (2012年1月24日 00:45)
信用度と利回りは相反する関係にあるわけです。投資顧問によると、新発債はいったん発行されると既発債となり、その時々の市場価格で売買されます。

金利環境や発行会社の信用度の変化、需給バランスなどに伴い価格もまた変動します。

発行時より金利水準が上昇すれば、発行時の利回りは魅力が薄れ価格は下がります。投資顧問によると、逆に金利が下がれば価格は上がります。

そこで債券投資の2つ目のポイントは、利回り計算をすることです。

新発債を購入し満期まで保有すれば予定通りの利回り(応募者利回り)を手にすることができますが、既発債を買ったり、新発債を途中で売却すれば市場価格をベースに利回り計算をしなければなりません。投資顧問によると、今売却したら一体利回りはいくらになるのか、金利が下降局面に入り債券価格が上がっているが、応募者利回りを上回るにはいくらで売却できればいいのか、といったことを意識することが大切になるのです。

外国債券の場合は為替リスクを積極的に取りにいくアクティブな投資も可能ですが、債券は株式投資のように直接的に「いくらもうけた」とは一味違った奥行きのある投資手法なのです。

どこに預けるか（投資顧問）

- (2012年1月23日 00:13)
今、ペイオフの凍結が解禁されたことで、健全な預け先を探してお金が移動し始めています。

私たちにとってのキーワードは金融機関と金融商品両方への分散投資です。投資顧問によると、2002年4月、6年間凍結されていたペイオフが一部解禁されました。

これによって、金融機関が経営破綻した場合、1000万円を超える預金は、その一部が戻らない可能性があります。

2003年4月には、ペイオフの対象が普通預金などの流動性預金にも広がり、完全に解禁されることになっています。投資顧問によると、金融機関が破綻して困るのは、預金が戻らないことだけではありません。

口座を介して行われる資金決済もまたストップしてしまいますから、払わなければならないお金が払えなかったり、入金されるはずのお金が入ってこなかったりします。

このため、私たちはどの金融機関を使うか、選別の目を厳しくしていく必要が出てきたのです。

自らの金融資産を守るために、まずは資産をいくつかの金融機関に分散して預けることから始めましょう。投資顧問によると、複数の金融機関に、例えば1000万円ずつ分けて預けておけば、万一、預け先が経営破綻しても預金保険によって保護されます。

しかし、都市部のように金融機関の数が多ければ選択の余地もありますが、地方では数も少なく預け先も限られています。

金融機関を選ぶことも大切ですが、預貯金をほかの金融商品に分散するのも、金融資産を守るひとつの手立てです。

金融ビッグバンの進展で、銀行や信用金庫などで取り扱う金融商品の種類が増えています。
これまでは預金一辺倒でしたが、投資信託や外貨預金(ただし、これらは預金保険の対象外の商品です)が積極的に販売され身近になってきました。

郵政公社が引き継ぐ（投資顧問）

- (2012年1月22日 00:32)
現在、総務省郵政事業庁が所管する郵便貯金をはじめとする郵政事業は、2003年には郵政公社が引き継ぐことが決まっています。

その後、民営化されるかどうかは不透明ではありますが、今まで資金調達の機能しか持たなかった郵便貯金を民営化することになれば、資金運用、すなわち十分な融資機能を備えなければ一本立ちなどできないでしょう。投資顧問によると、いわば、自主運用はそのための準備ともいえ、また融資を受けていた政府系金融機関などの特殊法人改革を同時に進めていく必要があるのも郵貯改革があるからなのです。

郵便貯金は、郵便貯金法に定められている趣旨のとおり、少額貯蓄を目的として、あまねく国民にサービスを提供しています。

そのために、預金者1人当たり1000万円を預入限度額にしています。投資顧問によると、それでも郵便貯金は肥大化して、2002年3月末の残高は239兆円。

民間金融機関最大のみずほフィナンシャルグループの預金量が約101兆円(2002年3月末現在)ですから、2倍以上にもなります。

その理由には、かつては民間金融機関がなかなか持ち得ない、高金利の商品である定額貯金を持っていることがあげられていました。

しかし、最近では金融ビッグバンが進展し、民間金融機関の経営に不安が生じたことから、国の運営する郵便局に対する信頼が増したことが郵便貯金人気の理由だといわれます。投資顧問によると、預金が郵便貯金に集中すれば、民間金融機関の資金が不足していきます。

国営という絶対的な信用力が、民間金融機関の経営を圧迫しているわけです。

郵政民営化が本当に実現するか、これが今後の焦点になります。

「ユーロ」にシフト（投資顧問）

- (2012年1月21日 00:43)
現在の「ドル高円安」は、日本がバブル崩壊後の後始末を先送りしたツケで、金融セクターを中心に自滅してしまったことが、直接の原因になっている。投資顧問によると、具体的にいえば、異常な超低金利政策を続けたことにある。

だが、アメリカにとっては、日本がたとえ不本意であっても、この超低金利が持続されることが望ましい。

日米の「金利差」が、日本マネーを米国債に引きつけるからだ。

こうして維持されているドル高は、絶えず米国債の購入者が出現することが前提であり、いうなればマルチ商法に似たような構造となっている。投資顧問によると、膨大な借金で成り立っているアメリカ経済が、膨張しながら回転していくには、絶えず海外融資が続かなければ、パンクしてしまう。

その資金提供者は、長期で見た場合、日本マネーしかないという事実を忘れてはいけない。

他の国の中央銀行は、あくまで外貨準備の有利な運用先としてしか考えていない。

証券投資に流れ込んだ海外の民間資金も同様だ。

これらは機敏な売買が特徴であり、ドルが弱含みとなれば、逃げ足も早い。

当然、ドルを買い支えるという考えもない。

日本からの資金還流が減少した時、ドルは確実に下落に反転していく。投資顧問によると、円安で日本の対米輸出が増えた結果、アメリカの貿易赤字は、年間2000億ドルペースと、きわめて危機的なレベルに高まってきた。

経常赤字も2500億ドルに膨張しそうなペースが続いている。

世界を駆け巡る資金が、これにどう反応するかが問題になってくる。

その時、世界の資金運用者は、日本マネーの出方にまず注目するだろう。

対ドルの円相場と日米の金利差を背景にした、対米投資のポジションの変化に対してである。

またユーロ登場を背景にしたドイツマルクに対しては、ドルは今年2月以来、徐々に下落し始めている。

今後、日本の機関投資家も、ドル一辺倒の外貨建て投資を「ユーロ債」に大きく転換させていくだろう。

その分、アメリカへの資金流入は減少していくことになる。

この動きが顕著になれば、ドル売り圧力は一段と強まり、その為替変動によって、NY市場も動揺し始めることになる。

その時期は11月のアメリカの「中間選挙」が節目となるだろう。

旧共産圏諸国も「ドル経済圏」（投資顧問）

- (2012年1月20日 00:42)
97年7月1日、英国から中国への「香港返還」が実現した。

これによって、中国の外貨準備高は2000億ドルを超え、日本に次いで2位に浮上した。投資顧問によると、中国・香港が、対米輸出の好調で稼いだドル資金を積み上げた結果だが、この大部分が米国債の保有に当てられている。

またロシアも92年6月、lMF(国際通貨基金)に正式加盟したことによって、名実ともに「ドル経済圏」に組み込まれた。

ロシアは今年1月1日、1000ルーブルを1ルーブルにする「千分の一のデノミ」を実施した。

ルーブルを国際的に信任してもらうための化粧直しである。投資顧問によると、デノミはインフレ対策が主目的だが、ドル交換をスムーズにするためにも、通貨の呼称単位を=桁」にしたほうが便利で計算しやすくなる。

私もロシアを旅して分かったことだが、ロシア人の「ドル熱」は凄い。

一流ホテルでビールのつまみを買うため、ルーブル紙幣を出したら拒否されてしまった。

「ワン・ダラー」と連呼するのである。

ロシア人自身がルーブルを信用できないのだ。

高騰するインフレで、ルーブルを一晩持ち越すだけでも損するからだ。

モスクワ市内でも、子供たちが「ワン・ダラー」と叫びながら、共産党のバッチや軍の勲章を買ってくれと付きまとう。

すべて1ドルが相場だ。投資顧問によると、結局、ルーブルは通用しないので、ホテルを出ると「荒城の月」「さくらさくら」など、日本の曲を演奏しながら付いて来る素人楽団へのチップとなった。

こうしてため込んだドルを「タンス預金」して、生活を防衛しているわけだ。

これはメキシコへ行っても、東南アジアを旅しても同じだった。

さすがヨーロッパではマルクだったが、ハンガリーで「円」が歓迎されたのには驚いた。

基軸通貨ドルの威力は、その通用圏の広がりで実感できる。

冷戦終結で旧共産圏諸国がドル圏に組み込まれてしまったのである。

しかもアメリカが、全世界の石油を実質的にコントロールできるのも、その価格がドル建てであることに基づいている。

石油輸入はドルがないとできないのだ。

このように「ドル覇権」は現状では確立されている。

しかし、それを支えている米国への資金流入に変化をきたした時、ドルは足下から崩れることになる。

信用取引に向かない人（投資顧問）

- (2012年1月19日 00:25)
信用取引に向く人と向かない人がいます。

現物取引であればじっくり構えて値上がりを待つといった「農耕民族型」がいいでしょうが、信用取引は獲物を追い続ける「狩猟民族型」であることが求められます。投資顧問によると、状況に応じた適切な判断と機敏な動作が必要となるからです。

このため、当然信用取引に向かない人も出てくるわけです。

信用取引では決断力がすべて、といってよいほど決断力に迫られる場面が多くあります。投資顧問によると、カネを借りてカラ買いしたり、株を借りてカラ売りするのだから、現物取引とは比較にならないほど決断する場面があって当然です。

しかも機敏な決断が何より必要です。

新たな事態に対して、ああでもない、こうでもない、と考え続け、ようやく買った株が大きく値下がりしているとき、多くの人は株価の一戻りに望みを託して持ち続けるが、期待どおりに戻ってくれないのが相場。

決断したとしても時間が経ち過ぎては意味がなくなります。

とくに、株価の下落で追い証が発生したり、売り方いじめで株不足や逆日歩がつくような情勢になったら、「投げ」か「持続」かを瞬時に判断して行動するようでなくては傷口を深くします。

決断力の鈍い人は、致命的といえるほど向いていません。投資顧問によると、評価損が膨れ上がってきたからといって狼狽したり、逆に思惑どおり高くなってきたからといって有頂天になるなど、熱くなる人をよく見掛けます。

なかにはカラ買いした株が急騰し、大幅な評価益となったことから超強気となり、担保価値の上昇分で同じ銘柄を買い乗せする人もいます。

こんな姿勢はいただけません。

株価というものは日々刻々変動し、時には予期しないような暴騰、暴落が起こり得ますし、急騰、急落はしばしば発生します。

そのたびに落ち込んだり熱くなっていては、冷静な判断をすることができません。

損が大きくなってきたときには自分の負担能力を考えて見切りの幅と時期を考える、儲かっているときはより儲けの上乗せを狙うか、それとも儲けを取り込むかを、ムードに流されずに判断することが求められます。

期日がある資金（投資顧問）

- (2012年1月18日 00:24)
信用取引では、期限付きの資金を委託保証金に流用してはいけません。投資顧問によると、短期決戦のつもりが裏目となることが珍しくないからです。

期限付きの資金とは、ある期日が到来したら必ず支払わなければならない資金のことです。

自営業の人なら、夏物や冬物などの仕入代金や手形の決済資金です。

サラリーマンなら、マンションなど自宅の購入資金や子供の進学のための資金などです。投資顧問によると、「まだ支払期日までに数カ月もある、この間に株で一儲け」とばかり流用する人がよくいます。

以前に儲けた経験のある人は相場付きを見てじっとしていられなくなり、「夢よもう一度」との気持ちになるのでしょう。

信用取引では当たれば儲かる半面、思惑が外れて損をすることがしばしば起こります。

現物取引であれば値下がりした分だけが損になりますが、信用取引は現物取引に比べ2～3倍も損が膨らみます。

また、いまは評価損を抱えているものの、相場に反転の兆しが出てきたので、あと1カ月粘れば利食いに持ち込めそう、という状態のときがあります。

期限付きの資金でなければじっくりチャンスを待つことができますが、支払先の決まっている資金は待ったなしで手じまいに追い込まれます。

このため、基本的には支払期日の決まっている資金を信用取引に流用してはいけません。

ちょっとの間の流用のつもりが、大きなつまずきの元になるからです。

どこの証券会社にもこうしたつまずきの話があります。

それだけ流用してしまう人が多いということでしょうが、やはり株式投資は余裕を持ってするべきです。

もっとも、投資経験をある程度重ねている人であれば、多少弾力的に考える余地もあります。投資顧問によると、儲けにつながる情報が入り、いま手元には期限付きの資金しかなく、これを流用して儲けたいという状況になったとします。

こんなときには、あらかじめ自分の支払能力から判断して「見切りの幅」を決めておくことです。

1割程度の損なら定期預金を解約して賄える、あるいは他の支払いの一部を翌月回しにすることで穴埋めができるなど、確実な裏付けがある場合という条件付きです。

そして株価が期待に反して下落し、事前に決めた見切りの幅に達したら即座に手じまうことです。

これができなければ、やはり危険です。

地合い悪化（投資顧問）

- (2012年1月17日 00:13)
全体の地合い悪化が味方してくれることもあります。投資顧問によると、ジリ貧から急落に変わっていくのもこのころからです。

さて、どの時点で買い戻すか、となれば最も理想的なのは「追い証」がかかるようになり、投げが出はじめてきた段階です。

追い証がかかる段階になれば2～3割の利益が見込めるでしょう。

わずか数カ月でこれだけの値幅を稼ぐことができれば申し分なしです。投資顧問によると、深追いをせず儲けを確実に取り込むことです。

もっとも、相場付きによっては、もうしばらく粘ればさらにもう一段の下げが見込めそうなときがあります。

こんなとき、プロの投資家はどうするのかというと、「2度に分ける」戦術を取ります。

まず売り玉の半分を買い戻して利益を確定させ、残りの半分で次の値下がりを待ち、利益の上乗せを狙うやり方です。

この場合も欲張らず、最大で5割程度の儲けにとどめておくことです。投資顧問によると、深追いし過ぎると、株価収益率(PER)の低下ぶりを見て機関投資家がまとまった買いを入れて、急反発してしまうことがあるからです。

とくに外国人投資家は株価収益率に注目する傾向が強く、「外国人投資家が買い注文を入れてきた」ということを材料として、相場が反転してしまうことが珍しくありません。

こうなってはせっかくの値下がり分を帳消しにしてしまいます。

儲けを確実（WEBライティング）

- (2012年1月16日 00:11)

カラ売りは、銘柄の買いエネルギーが頂点に達するのを待って仕掛けます。しかしこれだけではまだ目的の半ばです。WEBライティングによると、次はいかに上手に買戻しを入れ、儲けを確実に自分のナベに取り込むか、という作業が残っています。絶好のタイミングで買い戻したい、と多くの人は願うでしょうが、プロと呼ばれる投資家でも頭を悩ますのがこの買戻しのタイミングなのです。

目標の銘柄を選定し、うまく天井圏を捕えてカラ売りしたのに、はかばかしく値下がりしてくれない場合があります。WEBライティングによると、優良株など筋の通った銘柄であるほど、高値覚えの買い物や、初押しは買い、とばかりに買いが入るからです。

しかし、あせることはありません。

時間が経てば経つほどカラ売りが有利になっていくからです。

カラ売りの強みは金利がかからず、6カ月間粘り続けることができることです。

市場人気株（WEBライティング）

- (2012年1月14日 00:10)

人気を集める株、信用取引の好取組株、優良株などがありますが、この中で最も多いのが、やはり優良株です。WEBライティングによると、その優良株には「優良株さえ買っていれば間違いない」といった信者が多く、下値には押し目買いがよく入ります。

その動向次第ではカラ売りの儲け幅に響いてきます。

そこで、まず優良株の条件を知ることが必要です。

優良株とは、

（1）業績が好調で、引き続き成長が見込まれる

（2）世界シェアあるいは国内シェアの高い独自開発の製品を持っている

（3）成熟商品であっても、国内や海外での競争力が抜群に高い

（4）含み資産が多く、財務内容も安定している

（5）好業績を背景に株主へ高い利益還元を行なっているなどの要件を備えた株です。

これらが人気を支える材料であるわけですが、それだけに「カラ売り」に際しては、信用取組だけに目を奪われず、好材料の下値抵抗力を正しく読む必要があります。

押し目買いの力を甘く見ると、儲け損なう恐れがあるからです。

思惑が外れる（WEBライティング）

- (2012年1月13日 00:31)

思惑が外れたとわかったときには、思い切って投げることも必要です。WEBライティングによると、投げのメドは1割、最大でも2割の下落を限度とすべきでしょう。この程度なら傷も浅く、委託保証金の代用有価証券の処分で賄えます。こんな具合にあらかじめ思惑が外れた場合の最悪の事態を想定した備えをしておくのです。

もうーつ、信用取引は期限のある取引なので、耳よりな儲け話が短期間に開花するかどうかをしっかり見通すことが何よりも大切です。WEBライティングによると、長期戦に巻き込まれることは負け戦につながるからです。

信用取引の期限は6カ月なので、期限のギリギリまで持っている人はほとんど思惑外れ、いわゆる負け戦になっている。

いま株を買いたい（WEBライティング）

- (2012年1月12日 00:50)
自営業やサラリーマンの人は、日頃の仕事や付き合いの中で、儲けにつながるウマイ話を耳にすることがあるでしょう。

その話の確度が高ければ高いほど、ぜひ買いたいという気持ちになります。WEBライティングによると、いま手元にはお金がない、でも、ある時期がくれば売掛金が入ってくる、投資信託や定期預金が満期になる、といった場合があります。

こんなときはどうすればよいか。

信用取引を利用する手があります。

まず信用取引口座を開設します。

国債、投資信託などの預り資産のある証券会社なら、資格審査はあるもののすぐ開設できます。
委託保証金は、現金がなくても預り資産の中の公社債や株券を代用有価証券として差し入れれば、株を買うことができます。

しかしここで注意すべきことは、差し入れた委託保証金の2倍ないし3倍強の金額に相当する株が買えることです。WEBライティングによると、このことは現物で買うときより2倍も3倍も儲かることを意味しますが、思惑が外れたときには2倍も3倍もの損になり、委託保証金は吹っ飛んでしまいます。

また、株価の下落によって「追い証」がかかる状態になれば、途中で委託保証金の追加も迫られます。

「儲けの裏にリスクあり」ということを覚悟して臨む必要があるわけです。

こうしたことを承知のうえで株を買いたいというときには、万一への備えをしっかりやっておくことです。WEBライティングによると、差し入れる代用有価証券は、手持ちのものを総動員するのではなく、半分か3分の2程度にとどめることです。

こうすればいざのときの追加負担に応じることができるからです。

売り方の踏み上げ期待とは（WEBライティング）

- (2012年1月11日 00:10)
プロの投資家は[カラ売り」で儲ける、といわれています。WEBライティングによると、買いで儲けを取り込むまでにはそれなりの期間が必要なのに対し、「カラ売り」は勝負が早いからです。

相場格言に「天井三日、底百日」というのがあり、底値から天井まで上りつめるには100日もかかるのに、その天井は3日しか持たずに反落する傾向があるとしています。

この天井を狙って「カラ売り」すれば儲けが大きいだけでなく、効率も極めて高くなります。

プロの投資家が「カラ売り」に意欲を見せるのもうなずけます。

しかし相場というものは、計算どおりにはなかなかいきません。WEBライティングによると、もっと大きく下げるはずだから底値に届いたら買い戻そうと思っていても、買い方の力が強い場合には一進一退を繰り返し、期待するようには下げてくれません。

それどころか、逆に高くなってしまうこともあります。

こうした場合、買い方は売り方の「踏み上げ」を狙う動きに出ます。

というのは、歩こうとしている地面を高くすることによって踏み出す足も上げなくてはならなくなることからきています。

売り方は勝負に負けたとわかったら[カラ売り」した株を急ぎ買い戻し、損をできるだけ小さくしようとします。

しかし、買い方はこれを妨害する動きに出ます。WEBライティングによると、市場に出てくる売り物を次々とさらい、株価を一段と高値に持っていきます。

売り方に買い戻しの機会をなかなか与えないようにするのです。

こうなると、売り残高の動向をにらみながら市場には踏み上げ期待がさらに高まり、買い方に「チョウチン買い」も加わってきます。

売り方はますますつらい立場に追い込まれます。

信用買いであれば、買い値より値下がりした場合には、その下げ幅だけが損になりますが、「カラ売り」は株を借りて売っているので、どこまで値上がりするかわからず損は青天井になります。

このため、踏み上げさせられるのを承知で高値で買い戻さなくてはなりません。WEBライティングによると、大きな儲けの裏に大きなリスクありといったところです。

こうした踏み上げ相場も、売り方の買い戻し一巡によって終了します。

もともと売り方の高値での買い戻しを狙った相場なので、一巡後に反落するのは当然なわけです。

一般の投資家は、まだまだ上がるとチョウチン買いを入れたまま、売り方の動きを見誤ると、今度は高値で取り残されることになります。

これには注意すべきです。

敵と味方の区別（WEBライティング）

- (2012年1月10日 00:08)
株式投資では、個々の投資家が意識する、しないにかかわらず、形のうえでは売り方と買い方が株式市場という土俵の上で戦いを演じます。WEBライティングによると、勝負のうえでの敵と味方の区別がはっきりしています。

ところが、信用取引ではそう簡単に割り切れません。

同じ銘柄を一緒に買っていた人たち、つまり買いの仲間が、終盤の最も大事な時期に敵に回ることが多いのです。

これはどういうことかというと、信用取引では決済期限が決められていることが大きな理由です。WEBライティングによると、この期日までには必ず決済をしなければならないので、「絶対期日」と呼ばれているほどです。

つまり、ほぼおなじ時期に信用買いした仲間は同じ時期に決済期限を迎えます。

仲間の買いは売り物となって現われ、その売り物で株価が下がることになります。

明らかな敵に変貌してしまうわけで、これは信用取引のいわば宿命のようなものです。WEBライティングによると、買いの仲間が近い将来、敵に回ることがはっきりしているとあれば、賢く立ち回る必要があります。

大量の期日到来の売りが予想されるようなときには、6カ月の期日を待たずに反対売買してしまうことです。

先手を打つのです。


買い残高の急増が近い（WEBライティング）

- (2012年1月 9日 00:07)
将来に反対売りとなって株価を圧迫する」というのは、信用取引の中では方程式のようになっています。WEBライティングによると、これを無視しては、まず儲けることは困難でしょう。

このため、証券会社では発表される信用残高の動向をコンピュータに蓄積しているほか、独自の分析を加えて買い残高の今後を読む努力をしています。

たとえば、ある大手証券会社では、日々の各証券会社別の売買手口と信用残高を重ね合わせて将来に予想される売り物を計算しています。

そして「○○銘柄は○日に200万株の期日が到来、○×証券から50万株、××証券から40万株の売り物が出る可能性」といったようなデータが蓄積されています。

このようなデータがあれば、いつ、どの銘柄に、どの程度の売り物が出る、ということがたちどころにわかります。WEBライティングによると、各証券会社の営業で取り上げる「お勧め銘柄」を選定する際にもこのデータが威力を発揮します。

信用取引では反対売買によって、「買えば売る」、「売れば買う」ことがはっきりしていることから、この正直なデータを使わない手はないわけです。

買い残の急膨張は危険信号（WEBライティング）

- (2012年1月 8日 00:07)
「現物派」の人も、信用取引の買い残高の動向に無関心でいては、儲けることはできません。WEBライティングによると、買い残高の増加は人気化の現われですが、その半面で急膨張は相場の転機を暗示しているからです。

なぜなら、信用取引では「現引き」「現渡し」の場合を除き、「反対売買」が鉄則となっているからです。

資金を借りて株を買った場合には、6カ月の決済期限内に株を売り、借りた資金を返済することになっています。WEBライティングによると、株を借りて売った場合も同様で、買い戻したうえで返します。

信用の買い残高が急膨張するということは、近い将来にそのほぼ全部が売りとなって現われることを意味しています。

買い残高がなだらかな増加であれば、決済期日が順次、到来してもそれほどの圧迫にはなりません。WEBライティングによると、一気に急増すると、先行きの売り物消化能力を超えてしまい、その反動が大きくなります。

買い残高が増加するには、「業績見通しが上方修正されたり、下方修正されることがある。

また、証券アナリストも見通しをときどき変更する。

時価総額との比較で見る（WEBライティング）

- (2012年1月 7日 00:05)
株式市場の中での信用取引は一体どの程度の位置を占めているのか、といった点を眺めてみましょう。WEBライティングによると、東証をはじめ、全国の証券取引所に上場されている上場会社の株式の時価総額は、バブル経済末期の1989年には630兆円もありました。

その後の株価の下落で一時は300兆円を割り込む状態まで激減しましたが、ようやく300兆円台を回復してきています。

一方の信用取引は、あとで触れる東京、大阪、名古屋の「三市場信用取引買い残高」で見ると、ピークは90年の9兆円台でした。

その後は減少傾向をたどり、2000年3月にいったん4兆9000億円台まで増加を見せたものの、再び減少してしまい、これを更新するまでには至っていません。WEBライティングによると、時価総額と信用取引の買い残高の比較では、信用取引の比重はケタ違いといってよいほど小さく見えます。

それにもかかわらず、証券関係者は信用取引の影響力の強さを指摘しています。

その理由は、株主分布にあります。

全国上場会社の所有者別の株主分布は、東証の調査によると、都市銀行、信託銀行、地方銀行、生命保険など金融機関が37%、事業会社22%、外国人13%、個人26%などとなっています。

銀行と事業会社との間の持合い株の解消が進んでいるものの、外国人や投資信託が受け皿になっており、個人の比率は今後もそれほど変化しないでしょう。

こうした株主分布でもわかるように、時価総額を構成する大部分の株は固定化された形となっています。

株式市場に還流し売買される株は限られたものとなります。

東証の一日平均売買代金も6000億円から8000億円程度の日が多く、1兆円を超えると繁忙と言われています。WEBライティングによると、時価総額はあくまで全体の上場株の価値を表わしているものであって、それが日常的に流通しているわけではないのです。

こうなると俄然、信用取引の比重が高まってきます。

時価総額に比べて信用取引の買い残高は極端といえるほど小さくても、流通している株、なかでも人気株ではグンと比重が高まるからです。

信用取引は表面に現われている数字以上に大きな影響力を発揮しているわけです。

株価形成に大きな影響を持つ信用取引（WEBライティング）

- (2012年1月 6日 00:04)
信用取引は株価形成に大きな影響力を持っているので、市場での信用取引の動向を株価とどう関連させて見るかという知識は「現物派」の人にとっても必須です。

ここでは株価と信用取引の関係を徐々に明らかにしていきます。WEBライティングによると、個人投資家の売買高に占める信用取引の利用率は、年によって多少の変動がありますが、ほぼ40%程度です。

オンライン証券を通じての信用取引が増加を続けていることから、そう遠くないうちに50%を超える時代がくるでしょう。
信用取引はリスクが大きいといわれながら個人投資家がなぜこれほど利用するのかというと、1つは、買いたいとき、売りたいときに、ほぼ希望する株価で売買することができるからです。

上場・公開されている銘柄の中には浮動株が少ないため、わずかの注文で値が飛んでしまうものも少なくありません。WEBライティングによると、株式市場に出回っている株が少なく、需給が不均衡になっているためです。

とくに、小型株にその傾向があります。

この種の銘柄に注文を出す場合は、指値注文でなくては危険です。WEBライティングによると、成行注文ではどんな値が付くかわからないからです。

この点、信用取引銘柄は現物の浮動株が仮に少なかった場合でも、信用買い、信用売り、つまり「カラ買い」、「カラ売り」という仮需要が加わります。

これによって売買のボリュームが膨れ上がり、値が付きやすくなります。

いつでも必要とするときに、買いでも売りでも売買が成立するということは、投資家にとって心強く大変便利です。

もうーつの理由は、仮需要が加わってできた銘柄は出来高も増え、株価の信頼度が高まるからです。

株価は数件の小口注文で値が付いたものと、数十件、数百件の注文が集まってできた値とでは信頼度が違います。

小口の注文しか入らないような銘柄は、しばしば注文途切れとなり、買いを入れれば値が飛び、売りでは値崩れを起こすことがよくあります。

投資家の立場からすると、このような値付きぶりは歓迎できません。WEBライティングによると、信用取引の対象となっている銘柄は、仮需要が入るので様子が異なります。

信用供与によって買い、売りとも注文が入りやすいので、出来高が増加します。

多くの注文の中で成立した株価は、皆の人気投票で決めたようなものなので、信頼感とともに安心感もあります。

保証金の引出し（WEBライティング）

- (2012年1月 5日 00:03)
委託保証金はこれまで見てきたように、信用取引で証券会社からお金を借りて株を買ったり、株を借りて売ったりする場合の担保であると同時に、思惑が外れて損失が発生した場合の担保の役目も担っています。WEBライティングによると、このため一度差し入れた委託保証金を引き出すことは厳重に制限されていますので、十分に注意してください。

委託保証金を現金で入れている場合や、代用有価証券を使った場合でも、国債や社債などを使ったときには、最初から信用取引の期間中に償還期限のくるものなどは使いませんし、これを引き出すことなどまず考えないでしょう。

しかし、代用有価証券に株式を使った場合には、期間中に何か材料が出て値を飛ばしたり、突如、人気づいて思いがけない相場になることもあり得ます。WEBライティングによると、たしかに、一度差し入れた委託保証金を引き出すことは厳重に制限されてはいますが、例外がないわけではありません。

次の2つのケースでは引き出すことができます。

1つは、[顧客の差し入れた保証金の総額からその顧客につき生じた計算上の差損額(評価損から評価益を差し引いて計算)とその未決済勘定に関する負担額とを差し引いた残額が、一切の信用取引建て株の規定保証金の額を超える場合は、その超過額(ただし代用有価証券の場合は、超過額をそれぞれの現金換算率をもって除した額に相当する有価証券)」です。WEBライティングによると、代用有価証券として株式を差し入れ評価益が出た場合には、規定保証金を上回る分について掛け目の80%で計算し、超過額については引き出してもいいというわけです。

もうーつは、「顧客が差し入れている保証金の全部または一部の差換えをする場合は、差換えを行なおうとする金銭または有価証券に相当する額の金銭または有価証券」です。

この文言からもわかるように、一度、委託保証金として差し入れたものは絶対換えられないかというとそうではなく、同等の価値を持つもので、一部または全部を差し換えることができるというわけです。

もっとも、相場の変動によって生じた計算上の利益相当額を引き出したり、他の建て株の保証金として充当することは禁じられています(証券取引法第161条の2)。

オンライン取引の追い証（WEBライティング）

- (2012年1月 4日 00:02)
オンライン証券の中には建て株の約定金額に委託保証金率を乗じた水準になるまでの追い証の差入れを求めているところもある。WEBライティングによると、第一は、なるべく多めの委託保証金を差し入れておくことです。

「なんだそんなことは、わかり切っていることだ」と思われるでしょうが、これを実際にやっていれば、追い証などにビクビクせずに、自分の投資方針に基づいた投資をすることができます。

第二は委託保証金はできるだけ現金で充当するということです。

代用有価証券として株式を差し入れた場合には、この株式の値下がりによって担保価値が減少し、追い証を求められることがあります。WEBライティングによると、そうなると煩わしいものですし、できることなら現金を入れておきたいものです。

第三は、委託保証金に株券を代用する場合には、それなりの工夫をすることです。

そのーつの方法は、信用で買建てを行なう場合には、異業種の銘柄を代用株にするということです。

もうおわかりだと思いますが、相場は時流というものがあり、同じ業種の銘柄を代用株にしていると、建て株でやられ代用株も値下がりするということになりかねません。WEBライティングによると、反対に、信用で売建てを行なう場合には、同業種の銘柄を代用株にすることです。

建て株に評価損の生じるのは建て株が上昇した場合であり、建て株と同じ動きの銘柄を代用株としておけば、代用株の株価も上昇し、保証金全体の評価額の目減りを小さくすることができるからです。

追い証を防ぐには（WEBライティング）

- (2012年1月 3日 00:46)
通常の信用取引について説明しましたが、オンライン信用取引の場合、多くは委託保証金率が50%です。WEBライティングによると、最低保証金維持率は30%と規定されています。

例えば、時価1000円のA社株を1万株買った場合、新規建ては1000万円になります。

委託保証金率は50%のため必要保証金額は500万円ですが、建て株の評価損や代用株の時価評価の減少で、保証金評価額が300万円を割り込むと追い証が発生します。WEBライティングによると、この場合、最低保証金維持率まで追い証を差し入れるのが一般的です。

しかも追い証を差し入れるのは発生した日を含めて3営業日の午前中までとなっています。

追い証発生の当日に現物株を売っても、現物株の決済日は約定日を含めて4営業日なので、追い証の期日には間に合いません。WEBライティングによると、このため定期預金を解約したり、場合によっては借金をしなくてはならないことも起きてくるかもしれません。

そうならないような工夫が必要です。

代用有価証券の担保価値（WEBライティング）

- (2012年1月 2日 01:59)
一定の割合を割り込むようなときには、追加保証金を証券会社に差し出さなくてはなりません。WEBライティングによると、これを一般に「追い証」と呼びます。

この一定の割合のことを「保証金維持率」といいます。

最初の約定代金を基準に計算され、現在この維持率は20%です。

つまり、顧客は、委託保証金から計算上の損失を差し引いた残りが、約定代金の20%を割り込んだときには、それが20%になるまでの金額や株券を、損失計算が生じた日から起算して3日目の正午までに差し入れなくてはなりません。

なお、追い証の計算式は下記のとおりです。WEBライティングによると、例えば、ある人がA社の株を、1000円で買い、その際、委託保証金を一株につき、300円入れていたとします。

A社株がその後900円に値下がりしたときには、100円の評価損ですが、委託保証金の300円からこの100円を引いても、約定代金の1000円に対しちょうど20%の委託保証金が残っていますから、このときはまだ追い証は取られません。

しかし、株価が800円になると評価損200円を差し引いた残りの100円は、約定代金の10%にしかなりません。WEBライティングによると、これを20%にするため100円の追い証を出さなくてはなりません。

追い証取られることも（WEBライティング）

- (2012年1月 1日 04:58)
株式相場は時として思惑が大きく外れることがあります。WEBライティングによると、業績が好調であるし時流にも乗っているため先高間違いなしとみて買ったところ、相場環境が変わって株価が大幅に値下がりしてしまったなどということは珍しくありません。

そんなとき、信用取引の開始時に、証券会社に担保として差し入れていた委託保証金で損失が埋めきれないことも出てきます。

買いばかりではありません。

カラ売りについても同じことがいえます。WEBライティングによると、建て株ばかりでなくもうーつ注意しなくてはならないのは、委託保証金の代用有価証券として株式を差し入れていた場合です。

この株式が大幅に値下がりしてしまったときには、担保価値が大きく目減りしてしまいます。

こんなとき、このままでは顧客と証券会社との間でトラブルが発生するおそれがあるので、委託保証金率が一定の割合以下に下がらないよう決められています。WEBライティングによると、2001年のマイカルのように、突然の会社破綻(デフォルト)で株式どころか社債や転換社債まで紙クズになってしまうこともある。

この場合、社債等の担保価値は一気にゼロになってしまう。

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