どこに預けるか（投資顧問）

今、ペイオフの凍結が解禁されたことで、健全な預け先を探してお金が移動し始めています。

私たちにとってのキーワードは金融機関と金融商品両方への分散投資です。投資顧問によると、2002年4月、6年間凍結されていたペイオフが一部解禁されました。

これによって、金融機関が経営破綻した場合、1000万円を超える預金は、その一部が戻らない可能性があります。

2003年4月には、ペイオフの対象が普通預金などの流動性預金にも広がり、完全に解禁されることになっています。投資顧問によると、金融機関が破綻して困るのは、預金が戻らないことだけではありません。

口座を介して行われる資金決済もまたストップしてしまいますから、払わなければならないお金が払えなかったり、入金されるはずのお金が入ってこなかったりします。

このため、私たちはどの金融機関を使うか、選別の目を厳しくしていく必要が出てきたのです。

自らの金融資産を守るために、まずは資産をいくつかの金融機関に分散して預けることから始めましょう。投資顧問によると、複数の金融機関に、例えば1000万円ずつ分けて預けておけば、万一、預け先が経営破綻しても預金保険によって保護されます。

しかし、都市部のように金融機関の数が多ければ選択の余地もありますが、地方では数も少なく預け先も限られています。

金融機関を選ぶことも大切ですが、預貯金をほかの金融商品に分散するのも、金融資産を守るひとつの手立てです。

金融ビッグバンの進展で、銀行や信用金庫などで取り扱う金融商品の種類が増えています。
これまでは預金一辺倒でしたが、投資信託や外貨預金(ただし、これらは預金保険の対象外の商品です)が積極的に販売され身近になってきました。