郵政公社が引き継ぐ（投資顧問）

現在、総務省郵政事業庁が所管する郵便貯金をはじめとする郵政事業は、2003年には郵政公社が引き継ぐことが決まっています。

その後、民営化されるかどうかは不透明ではありますが、今まで資金調達の機能しか持たなかった郵便貯金を民営化することになれば、資金運用、すなわち十分な融資機能を備えなければ一本立ちなどできないでしょう。投資顧問によると、いわば、自主運用はそのための準備ともいえ、また融資を受けていた政府系金融機関などの特殊法人改革を同時に進めていく必要があるのも郵貯改革があるからなのです。

郵便貯金は、郵便貯金法に定められている趣旨のとおり、少額貯蓄を目的として、あまねく国民にサービスを提供しています。

そのために、預金者1人当たり1000万円を預入限度額にしています。投資顧問によると、それでも郵便貯金は肥大化して、2002年3月末の残高は239兆円。

民間金融機関最大のみずほフィナンシャルグループの預金量が約101兆円(2002年3月末現在)ですから、2倍以上にもなります。

その理由には、かつては民間金融機関がなかなか持ち得ない、高金利の商品である定額貯金を持っていることがあげられていました。

しかし、最近では金融ビッグバンが進展し、民間金融機関の経営に不安が生じたことから、国の運営する郵便局に対する信頼が増したことが郵便貯金人気の理由だといわれます。投資顧問によると、預金が郵便貯金に集中すれば、民間金融機関の資金が不足していきます。

国営という絶対的な信用力が、民間金融機関の経営を圧迫しているわけです。

郵政民営化が本当に実現するか、これが今後の焦点になります。