「ユーロ」にシフト（投資顧問）

現在の「ドル高円安」は、日本がバブル崩壊後の後始末を先送りしたツケで、金融セクターを中心に自滅してしまったことが、直接の原因になっている。投資顧問によると、具体的にいえば、異常な超低金利政策を続けたことにある。

だが、アメリカにとっては、日本がたとえ不本意であっても、この超低金利が持続されることが望ましい。

日米の「金利差」が、日本マネーを米国債に引きつけるからだ。

こうして維持されているドル高は、絶えず米国債の購入者が出現することが前提であり、いうなればマルチ商法に似たような構造となっている。投資顧問によると、膨大な借金で成り立っているアメリカ経済が、膨張しながら回転していくには、絶えず海外融資が続かなければ、パンクしてしまう。

その資金提供者は、長期で見た場合、日本マネーしかないという事実を忘れてはいけない。

他の国の中央銀行は、あくまで外貨準備の有利な運用先としてしか考えていない。

証券投資に流れ込んだ海外の民間資金も同様だ。

これらは機敏な売買が特徴であり、ドルが弱含みとなれば、逃げ足も早い。

当然、ドルを買い支えるという考えもない。

日本からの資金還流が減少した時、ドルは確実に下落に反転していく。投資顧問によると、円安で日本の対米輸出が増えた結果、アメリカの貿易赤字は、年間2000億ドルペースと、きわめて危機的なレベルに高まってきた。

経常赤字も2500億ドルに膨張しそうなペースが続いている。

世界を駆け巡る資金が、これにどう反応するかが問題になってくる。

その時、世界の資金運用者は、日本マネーの出方にまず注目するだろう。

対ドルの円相場と日米の金利差を背景にした、対米投資のポジションの変化に対してである。

またユーロ登場を背景にしたドイツマルクに対しては、ドルは今年2月以来、徐々に下落し始めている。

今後、日本の機関投資家も、ドル一辺倒の外貨建て投資を「ユーロ債」に大きく転換させていくだろう。

その分、アメリカへの資金流入は減少していくことになる。

この動きが顕著になれば、ドル売り圧力は一段と強まり、その為替変動によって、NY市場も動揺し始めることになる。

その時期は11月のアメリカの「中間選挙」が節目となるだろう。