旧共産圏諸国も「ドル経済圏」（投資顧問）

97年7月1日、英国から中国への「香港返還」が実現した。

これによって、中国の外貨準備高は2000億ドルを超え、日本に次いで2位に浮上した。投資顧問によると、中国・香港が、対米輸出の好調で稼いだドル資金を積み上げた結果だが、この大部分が米国債の保有に当てられている。

またロシアも92年6月、lMF(国際通貨基金)に正式加盟したことによって、名実ともに「ドル経済圏」に組み込まれた。

ロシアは今年1月1日、1000ルーブルを1ルーブルにする「千分の一のデノミ」を実施した。

ルーブルを国際的に信任してもらうための化粧直しである。投資顧問によると、デノミはインフレ対策が主目的だが、ドル交換をスムーズにするためにも、通貨の呼称単位を=桁」にしたほうが便利で計算しやすくなる。

私もロシアを旅して分かったことだが、ロシア人の「ドル熱」は凄い。

一流ホテルでビールのつまみを買うため、ルーブル紙幣を出したら拒否されてしまった。

「ワン・ダラー」と連呼するのである。

ロシア人自身がルーブルを信用できないのだ。

高騰するインフレで、ルーブルを一晩持ち越すだけでも損するからだ。

モスクワ市内でも、子供たちが「ワン・ダラー」と叫びながら、共産党のバッチや軍の勲章を買ってくれと付きまとう。

すべて1ドルが相場だ。投資顧問によると、結局、ルーブルは通用しないので、ホテルを出ると「荒城の月」「さくらさくら」など、日本の曲を演奏しながら付いて来る素人楽団へのチップとなった。

こうしてため込んだドルを「タンス預金」して、生活を防衛しているわけだ。

これはメキシコへ行っても、東南アジアを旅しても同じだった。

さすがヨーロッパではマルクだったが、ハンガリーで「円」が歓迎されたのには驚いた。

基軸通貨ドルの威力は、その通用圏の広がりで実感できる。

冷戦終結で旧共産圏諸国がドル圏に組み込まれてしまったのである。

しかもアメリカが、全世界の石油を実質的にコントロールできるのも、その価格がドル建てであることに基づいている。

石油輸入はドルがないとできないのだ。

このように「ドル覇権」は現状では確立されている。

しかし、それを支えている米国への資金流入に変化をきたした時、ドルは足下から崩れることになる。