時価総額との比較で見る（WEBライティング）

株式市場の中での信用取引は一体どの程度の位置を占めているのか、といった点を眺めてみましょう。WEBライティングによると、東証をはじめ、全国の証券取引所に上場されている上場会社の株式の時価総額は、バブル経済末期の1989年には630兆円もありました。

その後の株価の下落で一時は300兆円を割り込む状態まで激減しましたが、ようやく300兆円台を回復してきています。

一方の信用取引は、あとで触れる東京、大阪、名古屋の「三市場信用取引買い残高」で見ると、ピークは90年の9兆円台でした。

その後は減少傾向をたどり、2000年3月にいったん4兆9000億円台まで増加を見せたものの、再び減少してしまい、これを更新するまでには至っていません。WEBライティングによると、時価総額と信用取引の買い残高の比較では、信用取引の比重はケタ違いといってよいほど小さく見えます。

それにもかかわらず、証券関係者は信用取引の影響力の強さを指摘しています。

その理由は、株主分布にあります。

全国上場会社の所有者別の株主分布は、東証の調査によると、都市銀行、信託銀行、地方銀行、生命保険など金融機関が37%、事業会社22%、外国人13%、個人26%などとなっています。

銀行と事業会社との間の持合い株の解消が進んでいるものの、外国人や投資信託が受け皿になっており、個人の比率は今後もそれほど変化しないでしょう。

こうした株主分布でもわかるように、時価総額を構成する大部分の株は固定化された形となっています。

株式市場に還流し売買される株は限られたものとなります。

東証の一日平均売買代金も6000億円から8000億円程度の日が多く、1兆円を超えると繁忙と言われています。WEBライティングによると、時価総額はあくまで全体の上場株の価値を表わしているものであって、それが日常的に流通しているわけではないのです。

こうなると俄然、信用取引の比重が高まってきます。

時価総額に比べて信用取引の買い残高は極端といえるほど小さくても、流通している株、なかでも人気株ではグンと比重が高まるからです。

信用取引は表面に現われている数字以上に大きな影響力を発揮しているわけです。