期日がある資金（投資顧問）

信用取引では、期限付きの資金を委託保証金に流用してはいけません。投資顧問によると、短期決戦のつもりが裏目となることが珍しくないからです。

期限付きの資金とは、ある期日が到来したら必ず支払わなければならない資金のことです。

自営業の人なら、夏物や冬物などの仕入代金や手形の決済資金です。

サラリーマンなら、マンションなど自宅の購入資金や子供の進学のための資金などです。投資顧問によると、「まだ支払期日までに数カ月もある、この間に株で一儲け」とばかり流用する人がよくいます。

以前に儲けた経験のある人は相場付きを見てじっとしていられなくなり、「夢よもう一度」との気持ちになるのでしょう。

信用取引では当たれば儲かる半面、思惑が外れて損をすることがしばしば起こります。

現物取引であれば値下がりした分だけが損になりますが、信用取引は現物取引に比べ2～3倍も損が膨らみます。

また、いまは評価損を抱えているものの、相場に反転の兆しが出てきたので、あと1カ月粘れば利食いに持ち込めそう、という状態のときがあります。

期限付きの資金でなければじっくりチャンスを待つことができますが、支払先の決まっている資金は待ったなしで手じまいに追い込まれます。

このため、基本的には支払期日の決まっている資金を信用取引に流用してはいけません。

ちょっとの間の流用のつもりが、大きなつまずきの元になるからです。

どこの証券会社にもこうしたつまずきの話があります。

それだけ流用してしまう人が多いということでしょうが、やはり株式投資は余裕を持ってするべきです。

もっとも、投資経験をある程度重ねている人であれば、多少弾力的に考える余地もあります。投資顧問によると、儲けにつながる情報が入り、いま手元には期限付きの資金しかなく、これを流用して儲けたいという状況になったとします。

こんなときには、あらかじめ自分の支払能力から判断して「見切りの幅」を決めておくことです。

1割程度の損なら定期預金を解約して賄える、あるいは他の支払いの一部を翌月回しにすることで穴埋めができるなど、確実な裏付けがある場合という条件付きです。

そして株価が期待に反して下落し、事前に決めた見切りの幅に達したら即座に手じまうことです。

これができなければ、やはり危険です。