新しい商品が生まれる（投資顧問）

資産流動化法によって映画やゲームソフト、特許権などの知的財産権を担保にした証券化商品が誕生し、わが国で不動産投資信託(J-RElT)も解禁されました。投資顧問によると、2000年11月に施行された資産流動化法(改正SPC法)は、わが国で証券化ビジネスが本格的に花開くきっかけとなりそうです。

改正SPC法はそれまでの規制を大幅に緩和、撤廃したものだからです。

それまで特定目的会社の資産は、指名金銭債権、不動産、これらの信託受益権の3つに限定されていましたが、これを撤廃し、あらゆる資産としました。

発行できる証券の種類も拡大し、最低資本金は300万円から「気に10万円にまで引き下げ、設立も登録制から届出制へと緩和しました。

つまり、いろいろな資産を証券化して投資家に販売することができるようになったわけです。投資顧問によると、すでに改正SPC法を使った証券化ビジネスは始まっています。

2002年3月に大手銀行系のみずほ証券がマネジメントしたケースは次のようなものです。

松竹映画は人気の「男はつらいよ」のシリーズ映画をテレビ東京に貸し出し、これをテレビ東京が放映していました。

松竹は放映されることに放映権料を受け取る契約でした。

そこで松竹は、未放送分の放映権を新たに作ったSPCに一括して売却し、放映権料の先取りに成功しました。

一方、SPCはテレビ東京から放送の都度放映権料を受け取ります。投資顧問によると、買取資金は銀行からの融資を受けていますが、ABSの発行が加われば投資家を巻き込んだ資産流動化に発展します。

このようなスキームを使えば、様々な知的財産権が流動化できます。

すでにアメリカで商品化されているのが映画興行収入配当権です。

封切り前にSPCが製作会社から版権を買い取り、興行収入を裏付けにABSを発行、製作会社は興行を待たずに資金が回収でき、投資家は映画が大ヒットすれば高い配当が受け取れるというものです。

ほかにも有名アーティストの著作権や特許権も証券化の対象として注目されています。