知っておくべき身近な経済（投資顧問）

法律上の納税義務者と税負担者が同一である税を直接税といい、所得税、法人税、相続税、住民税、事業所税、自動車税、固定資産税がある。投資顧問によると、納税義務者と、実際の納税者が異なる税を間接税といい、消費税がその典型である。

酒税なども間接税である。

1992年度の税収全体のうち、直接税の占める割合は72%で、残りの28%を間接税が占めている。

この直間比率が議論になるのは、税の負担という観点からである。

直接税は、税の負担能力に応じて課税できるが、高所得者など特定の層に偏る傾向がある。投資顧問によると、景気の動向に左右されやすいという側面もある。

一方、間接税は所得の低い層にも同じ比率で課税されるため、累進課税の反対の逆進課税となる。

社会のどの所得階層にどれだけの税負担を求めるかが直間比率の問題であり、それは社会の発展と安定にとって重要なテーマである。