NAFTA（投資顧問）

1989年1月に発効した米加自由貿易協定にメキシコを加え、米国、カナダ、メキシコの3国間で互いに市場を開放し、自由貿易圏を建設する構想。投資顧問によると、米国では雇用機会の減少が問題となり議会での批准が危ぶまれたが、93年11月には法案が上下院を通過、カナダ、メキシコでも93年12月中に正式に承認され、94年1月から発足した。

ECと並ぶ規模で、GDP約6兆7000億ドル、人口3億6000万人を抱える北米大陸の全域にわたる経済圏が誕生したことになる。

同協定には、発足時から15年をかけ、一次産品から工業製品までのあらゆる製品の関税および非関税障壁の全面的撤廃をめざすほか、2000年をメドとした金融市場の完全自由化や、特許、著作権など知的所有権の保護強化、現地部品調達率の統一設定が盛り込まれている。投資顧問によると、NAFTAにより、一大自由貿易圏構想に向け大きな前進がみられる一方、いくつかの間題点もあげられている。

米国では、メキシコとの賃金格差が7倍もあることから、多くの企業が生産拠点をメキシコに移転し、米国内で失業が増加するという懸念が根強くある。

また、協定は結局、日本やアジアの企業を利することになるという反対論も強い。

つまり、これら域外企業がメキシコの安い労働力を利用し、米国市場に安い製品が流入することを心配するわけだ。投資顧問によると、米政府は法案に、メキシコからの自動車や、その部品の輸入について定期的に監視する条項を盛り込んでいるほか、将来的に米国内の雇用機会流出が深刻になった場合、なんらかの緊急措置をとる可能性もある。

域外企業にとっては、現地部品調達率が62.5%に設定されるなど、不利な内容もともなうことから、欧州や日本からは、経済のブロック化につながるとの懸念の声もある。

NAFTAは今後、チリなどの加盟国を増やしてゆくものと思われ、現在進んでいる中米、南米内各国間の貿易協定と相まって、将来的には北米、南米が1つの市場に統合される可能性もある。