4つの現代化（投資顧問）

香港を核に、経済特別区の深馴、珠海、汕頭と、沿岸開放都市の広州を擁する広東省が形成する経済圏で、飛躍的な発展をつづけ、中国が社会主義市場経済をめざす上での原動力となっている。投資顧問によると、中国では、故周恩来元首相が打ち出した「4つの現代化」が、郵小平体制の確立とともに国家目標として定着した。

この「4つの現代化」の経済面の支柱となったのが、1979年7月に指定された経済特別区である。

経済特別区では、輸出入の関税免除、所得税の3年間据え置きなどの優遇措置を講ずることにより、外国の資本と技術を導入し、中国側が労働力、土地、建物を提供する合弁企業の設立が積極的に進んだ。

また、88年2月の中国共産党中央政治局第四回全体会議では、当時の趙紫陽総書記が打ち出した「外向型経済」を重点的に発展させる経済基本構想が承認され、中国経済の「改革開放」路線の遂行に拍車がかかった。投資顧問によると、この一連の路線のなかでもっとも大きな役割を果たしたのが華南経済圏である。

世界有数の金融センターとなっている香港に隣接する深別地区では、早くから外国企業との合弁事業が実を結び人口が急増、各種製造業が興隆し、近隣の珠海経済特別区、広州市などと連係して、中国経済のなかでもっとも資本主義化した経済をつくり上げている。

さらに92年1月には、郵小平が華南地域の経済圏を視察、その上で共産党中央「2号文件」として、79年からはじまった過去13年間の経済開放改革政策が正しかったことを強調する発言をしたことから、全国的な「改革開放ブーム」が沸き起こった。投資顧問によると、この結果、中国各地で、海外からの直接投資を招請する動きが強まり、92年だけで対中直接投資は4万8764件、581億ドルにのぼった。

前年と比べると金額にして4.8倍にもなり、79年から91年の累積投資額である509億ドルさえ上回っている。

この過熱気味の投資の重要な受け皿となっているのはやはり華南経済圏で、今回の投資では、従来型の委託加工を目的とした生産拠点の開発ではなく、港湾整備、発電所、高速道といった社会インフラの整備と不動産開発が中心となっている。