通商摩擦や貿易摩擦を包含（投資顧問）

通商摩擦だが、その主な原因は貿易の不均衡である。

2国間貿易で一方が輸入超過を長期につづければ、国民感情だけでなく、その国の経済は外貨不足から、代金の決済ができないために輸出入ができなくなったり、その国の通貨の価値が下がるなどさまざまな障害を受けることになる。投資顧問によると、日本にとって最大の貿易相手国は米国であり、なおかつ日本の貿易黒字のほぼ五割が米国を相手に稼ぎだしたものである。

米国からみれば、貿易赤字の6～7割が対日貿易で発生している。

こうした状態がつづいている以上、日米間で通商摩擦、貿易摩擦が高まるのは仕方がないことであり、解決に向けて努力するのもまた、当然のことである。

戦後の日米通商摩擦をみると、日本が高度成長に入った1960年代から、繊維、金属洋食器など軽工業品、70年代のカラーテレビ、オートバイ、鉄鋼、80年代の自動車、半導体と個別品目の集中豪雨的輸出が問題になってきた。投資顧問によると、さらに、最近ではこの傾向は将来の技術開発をにらんでエレクトロニクスなどハイテク分野に波及している。

米国はこれまで日本にこうした個別品目の輸出抑制を迫ると同時に、日本の戦後の官民一体の産業保護政策を問題にしたり、日本に米国製品の買い付けを要求し、貿易不均衡を改善しようとしてきた。

日米通商摩擦が、日本の市場の開放をめぐる論議に転化してきたのは、このためである。投資顧問によると、輸出抑制から日本の市場開放、さらに日本の経済構造自体を変えようというのが、最近の米国の主張である。

日米構造協議やそれを引き継いだ日米包括経済協議は、貿易黒字を国内総生産の一定比率に抑えるといった、日本のマクロ経済にかかわる領域に入りつつある。

通商摩擦は、経済摩擦という新たな段階に入っているといえる。