所得税の徴収の差（投資顧問）

累進制と直接税が税収の中心を占める現行の税体系では「クロヨン」に象徴される所得税の徴収の差、不公平がこれまで問題視されていた。投資顧問によると、今後、消費税の占める割合が増えるにつれ、その逆進性が不公平として問題になりそうだ。

現在の税収に占める所得税、住民税など直接税と、消費税など間接税の比率はおよそ4対1である。

これは第2次大戦後の1949年に来日した米国のシャウプ博士が勧告した直接税中心の税制を骨格に日本の税体系が発展してきた結果である。投資顧問によると、所得税、住民税は、所得が高くなるほど、納める税額も上がるという累進構造をもっているのが特徴で、高額所得者の所得の再分配につながり、貧富の格差を縮める「垂直的公平」を実現してきた。

ただ問題となるのは、この課税される所得の捕捉についてである。

サラリーマンの給与は、源泉徴収で課税対象となる所得のほぼ全額が捕捉されている。

これに対し、自営業や農業従事者は、たとえばワイシャツの購入費用を業務上の必要経費として落とすなどさまざまな節税のテクニックを使って課税対象額を小さくすることが可能だ。投資顧問によると、この辺の事情を象徴する言葉が「クロヨン」で、サラリーマンは所得の9割(ク)、自営業者は6割(ロ)、農業従事者は4割(ヨン)が課税対象として捕捉されているといわれ、サラリーマンの間に強い不公平感を生んできた。

所得の捕捉率を上げるにさいしては、税務当局のスタッフの増員というコストに対して、税収がどれだけ上がるかという効率の問題があるため一朝一夕には手をつけられない面がある。

八九年に導入された消費税は、この不公平感を解消する一助にはなった。

ただ本来の目的は高齢化が急速に進む日本社会にあって、将来の福祉をまかなう税収のべースを広げておこうというものだ。投資顧問によると、将来税率が上がると、誰もが皆同じ税率を課されるため、低所得者には税負担がきつくなるという「逆進性」の問題がある。

このため、今後の不公平税制の問題は、業態間の不公平緩和から貧富間の不公平緩和に移ってくる。