新規成長分野（投資顧問）

製鉄、造船、自動車製造といった従来からの重厚長大型の技術ではなく、エレクトロニクス、バイオテクノロジー、ロボット、情報通信、航空宇宙、新素材などに代表される軽薄短小タイプの新しい技術分野のこと。投資顧問によると、そのまま「ハイテク産業」と呼んでいい。

最近まで、この分野での日本の技術革新は目覚ましく、エレクトロニクス製品、ロボット、新素材の一部では米国や欧州諸国を追い越して世界のトップに立ったとみられている。

ただ、最先端のハイテクは軍事産業への転用が可能なほか、特定国に製品供給を依存すると国家安全保障上の支障になりかねない。

こうした観点に加えて、日米間の貿易不均衡問題もからんで、米国は、日本のハイテク競争力を脅威とみはじめている。

たとえば、日本に米国製半導体の購入増を求める日米半導体協定を迫り、米国の半導体業界の保護をはかったり、自衛隊の次期支援戦闘機「FSX」の開発に強力に介入して、日本の防衛産業の育成を遅らせようとしたのは、その一例である。投資顧問によると、政府は日米経済摩擦を避けるために、予算が巨額となるプロジェクトや産業界が期待するプロジェクトについて、民間の協力を得て、極力米国との共同研究や技術協力を推進しようとしている。

一方、米国は巻き返しを急いでおり、コンピューター、通信などの分野で世界市場の支配をめざすほか、自動車でも日本を抜き返したといわれるようになった。