法人税引き下げと消費税据え置き

もう一度日本版ビッグバンを実施すれば、日本特有のルールや商慣行、税制、手数料などを先進諸国並みに変えていく必要が高まる。

たとえば、税制一つとっても、日本が国際競争力を強めていくためには、法人税の税率を下げて欲しいという要求はあっても、高くしてほしいという要請はまず出てこない。

税率を下げないことには、国際競争力が強くならないのだから当然だ。

税率を引き下げたら、国の税収が落ち込み、財政赤字が拡大することになる。

そこで、財務省はある税金の税率を引き下げたら、それから発生する減収分を穴埋めするため、他の税金の税率を上げようと画策する。

だが、そんなことをやっていたら、トータルでの日本の国際競争力は高まらない。

有価証券取引税を廃止しても、株式の譲渡税を高くしたのでは、株式市場の活性化にはつながらない。

法人税の税率を引き下げる代わりに、消費税を引き上げたのでは、それでなくても世界一高い日本の物価がますます高くなり、日本の商品は国際競争力をさらに失っていくことになる。

ちなみに、欧州諸国の付加価値税は15～20%と高いが、それを含めた物価は日本より3～4割も安いのだ。

物価が高い日本が消費税をこれ以上引き上げたら、物価はますます高くなり、国内の製品は安い海外製品に太刀打ちできなくなる。