今こそ減税せよ

国際競争力を確保するために、税金を引き下げるのであれば、国は減収分を他の税金の増税で穴埋めするのではなく、「小さい政府」に徹して、歳入の範囲で歳出を均衡させるべきだ。

日本にはまだまだ削減できる無駄がたくさんある。

歳出に占める公共事業の比率は世界でもダントツに高い。

農業予算にも農業振興以外の目的で無駄使いされているものが少なくない。

諌早湾や宍道湖などの干拓事業は最たるものだ。

減反政策を進めながら、貴重な自然を破壊して利用する可能性の少ない農地をつくっている。

こうした無駄を思い切って削減すれば、かなり歳出を削減できるはずだ。

政府には増税する前にやるべきことが山ほどある。

国債を発行して、社会資本を充実させ、景気がよくなった時点で資金を税収増で回収するというのは、高度経済成長時代にしか通用しない発想だ。

日本経済は低成長時代に入っており、近い将来には高齢化社会を迎える。

今後は景気がよくなっても税収が飛躍的に拡大する可能性は少ない。

日本の財政赤字はいまや世界一といわれるほど悪化している。

国債による借金をどんどん増やして、大盤ぶるまいしている時ではない。

政治家にそういう危機意識があまり見られないのが心配だが、国民が税金の使い道を監視して、政治家や官僚の税金の無駄づかいを厳しくチェックしていくほかはあるまい。