業界が抱える審判の課題（投資顧問）

経営不振で銀行の経営支援を受けたため、各社ともメガバンクの傘下に入りました。

個品と力ードのバランスを取る経営スタイルが、今後求められています。信販業界の大手各社は、このところ激動に見舞われています。

バブル期に行った不動産投融資が不良債権化して経営を圧迫し、メインバンクから数千億円にも上る特別融資を受けて、何とか最悪の事態は回避しました。

昨年実施された大手銀行の特別検査では、ゼネコン、不動産などと並んで「問題五業種」のひとつとして、マスコミ誌上で話題になりました。もうひとつはメガバンクグループへの接近です。

巨額の支援融資を受けたことで、都銀の影響力がさらに強まり、実質的にグループ入りしました。

信販は比較的高額の商品購入で利用される個品割賦が主力商品のひとつなので、加盟店への立替払いに応じるだけの資本力が不可欠です。

業績好調な時期は株価も安定していたので、市場からの資金調達も可能でした。額面割れするほど株価が落ち込み、メインバンクの支援で再建するしか方法はありませんでした。

頼みのメインバンクが破たんして支援できずに倒産したのがライフです。

このことが示すように、資金的な裏付けをなくすと、現在の信販会社はたとえ本業が順調でも、たちどころに脆弱な体質に陥ります。

それだけ不良債権という「負の遺産」が重い十字架になっているのです。メインバンクが信販会社に対して当分の間金融支援を続けること、その間に信販は本業でできる限り業績を回復させることが、今後の経営の大前提になっています。

業界各社はいま、「本業回帰」が共通のスローガンになっています。