入学金や前納授業料の支払いのために、月々の援助ではなくてまとまったお金が必要な人の場合は、各種の教育ローンの利用も考えることができます。
なかでも、『国民金融公庫』や『雇用促進事業団』、『郵便局』などの公的機関の教育ローンは、金利も安く設定されていて利用しやすいはず。
また『労働金庫』の会員や『農協』の組合員であれば、教育ローンでなくても低金利で融資を受けることができます。
最近では、生涯教育に取り組む人のための教育ローンを取り扱う銀行や信用組合などが増えていますが、融資を受けるためには勤続年数や年収などクリアしなければならない条件がいくつかあります。
雇用促進事業団の教育ローンの場合も「財形貯蓄」をしていることが条件になりますので、まずは資料を取り寄せて検討したり、窓口に行って相談してみることをお勧めします。
三上靖史（住宅鑑定風水インストラクター）
■2.5世帯住宅やシェアハウスなど、話題の住宅体験談をリポートしている三上靖史です。
