日本人男性社員のみを昇進させ、現地のクラークを管理職に登用しないではないか、とするもので、近年ことに女性従業員からの訴えが増えてきている。
アメリカでは、アメリカの社会風土、経営風土に明るいとされているアメリカ人ですら、ものすごい勢いで訴えられているのだから、日本的経営とやらで、現地の事情に疎い日本人経営者たちが、D&OLで痛い目をみるであろうことは疑いの余地がない。
今日は他人の身でも、明日は我が身である。
D&OLの事例・判例をよく研究して、万一のときに備えることが大切となってこよう。
１９９０年１１月八日付のジャパン・タイムズは、「トヨタ、製造物賠償責任で、七百五十万ドルの支払いを命じられる」との記事を掲載した。
三上靖史（住宅鑑定風水インストラクター）
■2.5世帯住宅やシェアハウスなど、話題の住宅体験談をリポートしている三上靖史です。
