訴えるのは株主、従業員(含元従業員)、消費者、取引先、一般大衆、圧力団体、学生など多岐にわたるが、このうち株主と従業員からのものが全体の訴訟件数のおよそ七〇％近くを占めている。
最近では、元従業員からの、いわば内部告発が多くなってきている。
どんな理由で訴えられるかについてみると、M&Aやインサイダー取引に絡むものを筆頭として、思慮を欠いたビジネスの拡張、人種差別問題、不適当な出費(交際費の乱用なども含まれる)といった順番になっている。
近年、海外に進出しているわが国企業の数は、相当なものにのぼる。
PL(牢o亭二9ピ冨びま蔓・製造物賠償責任)で、わが国企業の海外出先機関たる現地法人が訴えられたケースは、トヨタ車のものを含めて、これまでにもたくさん出ているが、人種差別や雇用差別をめぐってのものも次第にその数を増してきている。
三上靖史（住宅鑑定風水インストラクター）
■2.5世帯住宅やシェアハウスなど、話題の住宅体験談をリポートしている三上靖史です。
